15の政策に対する解説

2023年3月24日

こんにちは。しんです。この記事は政策に対する先行事例や実際の問題を集めたものになります。

読むだけでも知見が広がるはずです。ぜひご覧ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

もっともっと子育てで選ばれる街へ

①18歳まで所得制限なしで医療費無料。

平塚市では3年前の2020年1月1日から、所得制限を撤廃し、現在は平塚市に住所がある0歳から中学3年生までのお子様を対象に、医療費の負担を行っていますが子育て政策で目を置かれている、兵庫県明石市の子育て支援をもとに15歳で見捨てない、18歳までの医療費無料が当たり前となるまちを目指したいと考えてします。

また小児医療費助成制度は、神奈川県内33の自治体のうち所得制限なしで18歳までとする自治体が2023年度中には6割に当たる21市町村まで拡大する見込みであることが神奈川新聞社の集計で分かっています。

そんななか平塚、茅ヶ崎、藤沢、伊勢原、秦野は15歳まで。

進んでいる町として、近隣で厚木、寒川、海老名、鎌倉、大磯などは無料になっています。成人は18歳から。15歳から18歳までの細かな年齢にも対処すべきだと考えます。また全国でみると半数の自治体が18歳までを対象としています。

②第2子以降の保育料の完全無料化。

2023/01/12の発表で東京都は2023年10月から0~2歳の第2子の保育料を完全無償化する方針を発表しました。またこれに所得制限は設けないようです。

近隣の箱根は第2子以降の保育料の完全無料化をやっていて、2018年から鎌倉も無料で行っています。人口170,000人の鎌倉の無償化による市の歳入減と支出増は合わせて1億3千万円。予算としては割と現実的な数字かと思います。

③0歳児の見守り訪問「おむつ定期便」。

おとなり厚木市では、0歳児の児童を養育する家庭に対象に、紙おむつや布おむつ、おしりふきシート、赤ちゃん用ウェットティッシュなどを毎月1回4,500円相当を自宅へ配送する「厚木市子育て日常生活支援事業」を実施しています。

第1子・第2子の場合は12ヶ月間、第3子以降の場合は2歳の誕生月までです。平塚市も明石市や厚木市にならって「おむつ定期便」を開始するべきと考えています。

④中学校給食開始と無償化。

平塚市では2024年9月開業予定の給食センター。(http://hiratsuka.cs.toa-const.co.jp/k-gaiyo.html

現在も小学校ではおよそ月4300円払っていますが、無償となっている近隣街は大磯、中井町などがあります。ついにできる給食センターを建設で終わらせない。食の安定は、子どもたちの成長にも大きく関わります。朝食や夕食を満足に食べていない家庭もあり、昼食となる給食はバランスの良い摂取が見込まれます。児童手当の所得制限の撤廃と同様に、給食も所得制限の撤廃で子供間の差別をなくしたいです。

⑤こども食堂を全学区で開設。

17個。いま平塚市であるこども食堂の数です。「子ども食堂」とは子どもが一人でも安心して来られる食堂です。 地域ぐるみで子どもを大事にする垣根のない居場所を作っていくことを市から支えていくことで地域活性化や横のつながりも生まれます。

⑥児童扶養手当の毎月支給と養育費建て替え。

ひとり親がもらう児童扶養手当は生活者の目線に立って隔月から月一へ。

また養育費が支払われないときに、市が働きかけをしそれでも支払いがない場合に、養育費を受け取るべき人に対して、市が立替払い(最大3か月分、上限月額5万円)をした上で、義務者に対して督促する養育費の建て替えを行える街にしたいです。兵庫県明石市では実現しました。

アメリカでは養育費を給与から天引きして、強制的に回収する仕組みとなっています。フランスやスウェーデンでは養育費の支払いをしない場合には国が立て替える制度まであり、滞納した場合は運転免許を停止したり、パスポートの発行を拒否するなどの取り組みが行われています。

日本は4世帯のうち1世帯しか養育費の支払いをしていない程のひどい状況です。支払う側が離婚当時の会社を辞めたり、結婚していた頃の金融機関口座を変更すると追跡が厳しく、勤務先や振り込み口座がわからなければ泣き寝入りをするしかない制度自体に疑問をいだきます。

⑦使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止。

使用済み紙おむつの保護者持ち帰りで実際に起こりうるデメリットや事例を紹介します。

「ノロウイルスで家族が全滅したこともあり、よだれかけや食事に使うタオルと同じカバンの中に、使用済み紙おむつを一緒に入れることが怖い。双子なので、おむつの持ち帰りも2倍になります。」

「おしっこやうんちを吸収した紙おむつは重たいし、かさばります。スーパーで買い物をして帰るというのはこの状態だとできない。周囲への臭いが気になります。」

「持ち帰ったところで、便の確認はしたことないです。何かあれば、保育士さんが連絡帳に記載がある。」

など子育て世代なら一度は感じたことのある使用済み紙おむつの保護者持ち帰り。

神奈川では湘南で唯一平塚市がオムツ持ち帰りがまだある街として残っています。近隣で廃止されている町として、横浜、茅ヶ崎、川崎、藤沢、小田原市があります。

⑧不登校や児童虐待対策。

18歳未満のすべてのお子さんとその家庭や妊娠中の方等からの悩みや困りごと、児童虐待などの相談に専門員が対応する平塚市子ども家庭総合支援拠点の広報化。不登校児への選択肢を増やす。不登校でも大丈夫という事案を紹介し心の安心を作ります。

デジタル化推進と動画による情報格差の解消

・LINEを使った行政手続のオンライン化

福岡市では自治体の公式アカウントで粗大ごみの収集の申込みを受け付けています。平塚市もメッセージを送るだけで簡単にごみの分別方法を調べられるようLINEを使った仕組みを充実させてきましたが、分別方法で「粗大ごみ」と回答があった場合には、改めて粗大ごみ収集の申し込みが必要でした。

そこを「そのままLINEで申し込めたらいいのに」という思いから政策に組み込みました。

以下は福岡市の取り組みです。
「福岡市粗大ごみ受付」の公式アカウントを友達追加後、「粗大ごみの申し込み」ボタンをタップ、「リストを表示」ボタンをタップして、収集を申し込みたい粗大ごみと個数を指定してするだけです。
収集希望日や搬出場所もLINEのトーク画面で選択するだけなので、便利。受付完了のメッセージが届けば、手続き完了です。また福岡市では粗大ごみ処理手数料をLINE Payで支払える機能もあり、支払いまで利用した対象へのLINE株式会社によるアンケートでは、約96%が「便利だった」と回答しています。
申し込みから手数料の支払いまでLINE上で完結できる仕組みが、利用者の利便性向上に大きくつながっているようです。LINEを使った行政の効率化は今後も活用していきたいです。

・動画配信を通じて市民への本当の見える化

他の議員のかたより情報発信に関してかなり自信があります。議員とは何をやっているのかを知っていただくことで日頃の不便を議員に届けるという手段を知っていただきたいです。平塚市議会議員とは。より身近な存在となるよう行動します。

・IT弱者へのサポート体制の充実

スマートフォンを使った生活の利便性向上に寄り添います。スマートフォンを使ってできるだけ多くの孤独を減らし、よりよい便利な生活を実現したいと考えております。

・web広告や隙間広告を使って情報弱者の減少化

知らなかったを減らす。行政のやっていることを広く周知する。知らなければ存在しないサービスであることと同様です。知って選択肢として加えた上で無いもの欲しいものを考え、行政に訴えかける市民を一人でも多く増やし街の住みやすさを向上させたいです。

ずっと住みたいまちへ

・起業経験を活かした中小企業や商店街の活性化

商店街は日に日にシャッター街となっています。なりて不足を市や地域団体で協力して、平塚の商店街を盛り上げたいです。ネットで話題となる商店街作りを目指し、平塚の外からのお客さんを増やし外貨を稼ぐ。海外向けのインバウンドも視野に入れ、初めのステップアップを図れるよう家賃補助や起業サポートにより力を入れます。僕の会社の運営するカードショップでは上記例は実現しており、厚木や町田、東京からくるお客さんがとても多いです。SNS集客のみで毎月アルバイトさん8人を雇えるほどの売り上げがあります。

・ブラック校則の廃止で理不尽の見直し

下着の色指定や髪の黒染め強要、ツーブロックの禁止や地毛証明、といった子どもらへの人権侵害の恐れがある「ブラック校則」をひとつでも多く見つけ、廃止したいと考えております。子供から伝わった不便や理不尽は親へと渡り、ゆっくり平塚市を蝕む存在になる。

小中高生の住みやすさを向上させることで市への定着率を向上させる。

市の対応で子供や親にとって安心な街になる。理不尽にNoと言える社会を目指したいです。

・バスの行きかわない地域の柔軟なデマンド型乗合交通の発達

デマンド型乗合交通とは電話予約など利用者に応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。 利用者の需要に応じて時間と路線を柔軟に対応する事が可能なことから、集落散在地域、人口低密度地域などの需要において有効です。神奈川大学の廃校にあたり、生活に交通が必要となる地域が発生することからデマンド型交通に強い街を目指しています。

・スポーツの街であり続ける〜ベルマーレが主体となるスタジアム構想の推進〜

「スタジアム候補地を平塚、茅ヶ崎、鎌倉・藤沢の3か所に絞り、まず第一候補の平塚から交渉を開始する」との発表が2023年1月に株式会社湘南ベルマーレからありました。平塚市との交渉期間は6か月とされており、行政が決断できなければ、スタジアム建設の交渉は他の自治体へ移るというニュースがあります。対し、平塚市の動きはありません。

私は七夕、湘南平、ベルマーレと大きな3本柱となる平塚の文化を継承しつづけたいと考えます。

最後まで読んでいただきありがとうございます。