こんにちは、平塚ユーチューバーしんこと元島新です。
2023年７月、しらさぎ・無所属クラブの視察で熊本市に行ってきました。目的は２つ。熊本地震を経験した消防局の防災設備と、日本で唯一の赤ちゃんポストがある慈恵病院「こうのとりのゆりかご」への熊本市の対応です。
そこで得た情報をもとに、平塚市議会の一般質問で３つのテーマを取り上げました。今回はその内容を、答弁も含めてまとめます。
追記：質問当時は調査研究段階だったLive119ですが、その後平塚市でも導入されました。当時のやり取りと合わせて記録として残しておきます。
もくじ
１．熊本地震の教訓と、平塚市の消防指令センターは大丈夫か
熊本地震で何が起きたか
2016年４月14日の熊本地震。熊本市消防局の指令センターは、通常は指揮台・無線統制台・指令台で計６席のところ、大規模災害時は最大18席まで拡張する体制でした。前震から本震にかけて2822本の119番通報に対応しましたが、実際に何本の通報があったのかは今も不明のままです。
指令管制システム自体は止まりませんでしたが、激しい揺れで指令台の液晶画面数台の電源プラグが抜けてしまい、数分間操作不能に。119番受信から出場指令までいつもより時間がかかり、16面マルチスクリーンも非常用発電に切り替わるまで使えませんでした。
この経験から熊本市が導入したのが「可搬型指令システム」。指令センターが被災して業務継続できなくなった場合でも、装置の一部を被害の軽い署に持ち出せば、最長３時間で119番受付・指令業務を再開できる仕組みです。
もう一つの取り組み「Live119」
熊本市消防局は令和２年４月から、通報者のスマホ映像を使った口頭指導「Live119」を導入しています。通報者はアプリのインストール不要、ウェブブラウザ上でリアルタイム通信ができ、管制員は映像を見ながら応急手当てを指導したり、手順動画を送ったりできます。
熊本市の実績では、電波状況や通信速度の影響で失敗するケースが約３割、うまくいくケースが約７割。市民の協力度も高いとのことでした。
平塚市に聞いたこと
以上を踏まえ、消防長に５点質問しました。
- Live119と可搬型指令システムの導入予定:調査研究を進めている段階。Live119は５月に通信指令員向けの研修会を実施済みで、今後は映像伝送までの所要時間や運用面の課題を分析し、実証試験を経て導入の是非を判断するとのこと。可搬型指令システムについては、平塚市の消防指令センターがある本庁舎はもともと免震構造だが、想定以上の災害に備えて調査研究を続けるという回答でした。
- 電話以外の状況把握方法:ファクス通報のほか、聴覚・発話障がいのある方向けのNET119緊急通報システムがあります。
- 口頭指導の懸念:湘南地区メディカルコントロール協議会のガイドラインに基づき対応。分かりやすい伝え方の工夫や、心臓マッサージが適切にできているかの確認を重ねているとのこと。
- 津波で指令センターが機能を失った場合:現在の被害想定では津波による機能喪失は想定されていないものの、想定外の事態が起きた場合は被害の少ない出張所に119番回線を転送する対応になるとのことでした。
再質問では、Live119の実証実験期間(熊本市は6か月)、電話通報と現場状況が食い違った割合(NET119では令和5年に1件)、Live119の導入費用(本格導入210万円、ランニングコスト年間79万2000円=月額6万6000円)についても掘り下げました。月6万円で命を救える可能性が上がるなら安いのでは、という問いには、「調査研究中でいい悪いの判断はまだつかない」との回答。
（追記：Live119はその後、平塚市でも正式に導入されています。）
関東大震災から100年という節目も踏まえ、停電時の対応(被害の少ない出張所への回線転送)、蓄電池設備の有無(装備済み)、地震で電源プラグが脱落するリスク(経験はないが起こり得ると認識)まで確認しました。
２．平塚市役所から始める、本気の育休推進
国は2022年10月に産後パパ育休制度を創設し、地方公務員の男性育休取得率を令和7年度までに30%にする目標を掲げています。ただ令和3年度の実績は19.5%(前年度13.2%からは6.3ポイント増)と、国家公務員(34%)にはまだ届いていません。
「民間に育休拡大を働きかけるなら、まず平塚市役所からやるべきでは」という視点で質問しました。
- 平塚市役所職員の育休取得率(令和4年度):男性職員26.4%、女性職員100%。
- 取得期間:男性職員は19人全員が1年未満で、1年以上取得した人はゼロ。女性職員は1年未満12人、1年以上2年未満13人、2年以上3年未満18人。
- 取得率向上の取組:特定事業主行動計画で令和7年度末までに30%の目標を設定し、諸制度の周知や管理職研修を実施。国のこども未来戦略方針(令和7年までに男性公務員の1週間以上の育休取得率を85%へ)も踏まえ、さらなる取組を進めるとのことでした。
近隣市との比較で見えた開き
平塚市の男性育休取得率は令和2年度14%→令和3年度9%→令和4年度26%。一方、茅ヶ崎市は令和3年度30%→令和4年度40.3%、藤沢市は令和2年度8%→令和3年度16%→令和4年度27%。茅ヶ崎市とは実に15ポイントの差があります。この結果について尋ねると、「各市の取組が功を奏した形」「これから大幅な意識改革と取組が必要」との答弁でした。
昇給・昇格への影響
- 育休取得中は給与は支給されないが、共済組合から一定期間育児休業手当金が支給される。
- 昇給への影響はなし。
- 昇格については、育休期間が除算されるため影響が出る。
昇格が遅れることは育休取得をためらう理由になり得るのでは、と食い下がりましたが、「就業期間は重要な期間であり、昇格タイミングが遅れるのは致し方ない」との回答でした。
政令市トップクラスの育休取得率92.3%を誇る千葉市の事例(市長のトップダウンや管理職研修に加え、職員に「休まない理由」を聞く取組)を紹介し、平塚市でも同様に聞き取りができないか尋ねたところ、「育休を取りづらい理由をしっかり把握することも必要。機会を捉えて聴取していきたい」との答弁を得ました。
３．予期せぬ妊娠、平塚市に相談窓口はあるか
熊本市が2023年4月に開設した「妊娠内密相談センター」には、6月時点で50件余りの相談が寄せられ、最も多かったのは「思いがけない妊娠」26件、次いで出産・養育に関する相談14件でした。
内密出産とは、匿名で出産を望む母親が特定の人にだけ身元を明かして出産する仕組みです。安全な病院で出産できる一方、生まれた子の戸籍や出自を知る権利が保障されない点が課題とされています。
日本では2019年度、子どもの虐待死57人のうち約半数が0歳児、うち40%が生後1か月未満、35%は予期しない・計画していない妊娠だったという報告があります。平塚市でも過去に、2017年2月の出縄での乳児遺体埋設事件、2018年12月の花水川付近での嬰児遺体遺棄事件がありました。
質問と答弁は以下の通りです。
- ネウボラへの予期せぬ妊娠相談の有無:ネウボラ窓口としての相談実績はないが、健康課で子育ての悩みを聞くことはある。予期せぬ妊娠の相談があれば専門機関や庁内関係課と連携して支援につなげている。
- 内密相談センターの設置:平塚市独自での設置予定はなし。神奈川県の「妊娠SOSかながわ」(匿名相談・LINE相談対応、産科受診への相談員同行支援あり)を案内していく方針。
神奈川県の窓口は電話相談が月・水・金の夕方のみなのに対し、熊本市の内密相談センターは平日毎日対応しています。この違いを踏まえ、平塚市ホームページの妊娠・出産ページに熊本市の窓口情報へのリンクを追加できないか尋ねたところ、「全国妊娠SOSネットワークの方針として『地元の相談は地元で受けられる』体制を優先しているが、熊本市には確認してみる」との答弁でした。
まとめ
今回の質問で見えてきたのは、平塚市が「調査研究中」「他市の好事例を参考に」という段階にある項目が多いということです。可搬型指令システムもLive119も、費用対効果を含めた実証試験はこれからですし、育休の昇格への影響や近隣市との取得率の差も、まだ具体的な改善策が示されたわけではありません。
一つひとつは小さく見えても、災害時に命を守る仕組みや、子育て世代が働きやすいまちづくり、そして声を上げにくい妊娠の相談先――どれも「もしもの時」に効いてくる話です。引き続き、進捗を追いかけていきます。