2025年12月

2025年12月5日に使う総括質問の原稿です。令和7年12月定例会原稿元島しん １．神奈川大学湘南ひらつかキャンパス跡地と川崎競馬組合撤退について 川崎競馬組合が突然「計画を白紙に戻す」とされたこと、私も遺憾に思っております。彼らが理由とした「土地が狭い（敷地面積不足）」という点は、数年前に具体的な図面を見て優先交渉権者に選ばれた経緯と矛盾しています。市長がこれを「大変不可解」とおっしゃるのも当然です。本市は組合を信頼し、多くの時間と税金を費やしてきました。本日は川崎競馬組合に対し、つじつまの合わない言い訳ではなく、「撤退の本当の理由」を説明していただくよう、強く求めます。(1) 計画断念と今後１．計画断念の真因の追求と、川崎競馬組合への対応市としては、この「敷地面積不足」を単なる経営判断として終わらせず、撤退の「本当の理由」を厳しく追求し、川崎競馬組合が市民への説明責任を果たすべきと思いますが、これまでの経緯を伺います。２．行政の労力と予算上の支出市はトレセン受け入れを前提に、都市マスタープラン改訂準備、地区計画準備、県道改修計画などに多大な行政労力を費やしました。この計画のために計上·支出された「予算上の実支出」の有無と金額を伺います。３．神大跡地の固定資産税の取り扱い計画が白紙となった今、もともと大学といえど現在は空き地です。「学校用地」として非課税措置が適用されている旧·神奈川大学の敷地について伺います。税の公平性を確保するため、市はいつまでに、どのような基準でこの土地を課税対象に戻すのか、具体的な見解を伺います。 ２．市民活動支援について（１）休館となる中央公民館の代替施設１．ホールの稼働率と利便性向上中央公民館の休館は市民活動にとって非常事態です。中央公民館の今後の見通しについて現段階の検討状況をまず伺います。受け皿となる「ひらしん平塚文化芸術ホール」のホール·会議室·練習室の稼働率を伺います。稼働率向上のため現在原則閉鎖されている「裏側の駐車場」を柔軟に開放すべきと考えますが、ご見解を伺います。２．大ホールの柔軟な運用と利用料の適正化稼働率が低いひらしん平塚文化芸術ホールの大ホールについて、「舞台のみ」「客席１階のみ」といった区切り貸しを行い、料金を減免できないでしょうか。また、公民館に比べ割高な会議室·練習室の利用料金を抜本的に見直すべきであり、現在の最低料金と、今後の値下げの可能性について伺います。３．民間施設の活用による代替確保施設不足対策として、市内の商工会議所のホールを市民が使う際の差額を補助するなど、民間施設を活用した実質的な利用料金の減免·代替措置を講じるお考えはあるか伺います。 ３．指定ごみ袋による有料化の検討について指定ごみ袋による有料化の検討について伺います。 まだ検討の段階かと思いますが、市民生活に直結する非常に大切な話ですので、今のうちに懸念をお伝えしておきます。１．家計への負担とタイミングごみ処理は行政サービスですが、有料化は市民にとって「税金が上がった」のと同じ感覚になります。特に収入の少ないご家庭ほど負担が重くなります。物価高で生活が大変なこの時期に、新たな負担をお願いする十分な理由があるのか、慎重に考えていただきたいのですが、現在のご見解を伺います。またメリットとデメリットをどのように考えているか伺います。２．地域やお店への「しわ寄せ」有料化により、節約のためコンビニや公園のゴミ箱に家庭ごみが捨てられる懸念があります。そうなれば、後片付けはお店や近隣住民の負担となります。このような「見えない迷惑」が地域にかかるリスクも含め、どうか慎重に検討を進めていただきたいのですが、市の方針を伺います。 ４．市役所内の業務改善ツール（１）オンライン申請について現在の市内外、取引先とのあらゆる申請についてのオンライン申請手続き数と全体のオンライン化率を伺います。（２）導入済み業務アプリの活用について１．グループウェア（デスクネッツ）の活用深化 デスクネッツ移行後（まもなく3年）、「チャット機能」による業務効率化が重要です。チャット導入によるメールや電話などの削減効果など、具体的な成果について伺います。２．kintone（キントーン）とAppSuiteの使い分けkintone（キントーン）とAppSuiteについて現在どのようなアプリが開発され使われているのか、また今後のアプリ活用の展開について伺います。今年導入のAppSuiteと、既存のkintoneは機能が重複しており、二重投資を避けるため、「庁内完結はAppSuite」「外部連携はkintone」といった明確なガイドライン、費用対効果を最大化する運用ルールはあるか伺います。まずグループウェア、kintone（キントーン）とAppSuiteはどのくらい費用がかかっているのか、費用として妥当か伺います。（３）AIの活用について導入したMinnect AIはどのようなAIツールか伺います。安価で安全なAI環境を全職員に提供したことは評価できますが、「使える」と「使っている」は別だと考えます。政策案のブラッシュアップなど、思考の補助としてAIを使いこなせている職員の数、およびプロンプト研修の実施状況など、実効性を高める取り組みはあるか伺います。 ５．市公式SNSとLINEの利活用（１）目標をもったSNS運用１．フォロワー増減の要因分析と戦略昨年の質問から1年が経ち、YouTubeや各SNSのフォロワー数の変化と、その要因分析を広報課としてどう行っているか伺います。２．明確な目標（KPI）の設定税金を原資とする以上、漫然とした運用は許されません。過去の平塚市と競い改善を続けるため、エンゲージメント率やサイト誘導数など、費用対効果を測る内部的な成果指標（KPI）を今年こそ設定すべきであり、目標管理に対する市の姿勢を伺います。３．有料機能（課金）による信頼性と防災機能の強化災害時、SNSは命を守るライフラインです。X（旧Twitter）の有料プラン導入は、長文投稿や認証バッジ取得、なりすまし防止につながります。無料にこだわらず、危機管理の一環として必要な課金を行うべきと考えますが、見解を伺います。４．アカウントの棚卸しと統廃合昨年指摘した際、庁内には27個のYouTubeチャンネルなどがありました。更新が止まった使われていないアカウントの整理や統合は進んだのでしょうか。管理不全アカウントの放置は市の信頼を損なうリスクがあり、その後の整理状況を伺います。 （２）市公式LINEの利活用について LINEは水道や電気と同じく生活になくてはならないインフラですが、現在のメニューボタンは分かりにくく、ホームページに飛ばされるだけでは単なる「ホームページのリンク集」であり、見直すべきだと考えます。通報機能や予約システム連携など、利便性を高める今後の拡張戦略があるか伺います。平塚市の登録者数は27000です。58000の茅ヶ崎に比べて（2025/12/01調べ）半数ほどになりますが、なぜこのような開きがあるか、登録者数についてどう分析しているのか伺います。「命を守る」避難行動支援最も重要な防災機能についてです。現在のホームページのリンク集は難しすぎます。パニック時にスマホでいちいち避難所を探すのは困難です。LINE登録時に「お住まいの町名」を選べるようにし、災害時に「あなたの地区の避難所は〇〇小学校です。今すぐ逃げてください」と、画像を表示し市から「答えを届ける」ことで、逃げ遅れを防ぎ、市民の命を救えます。早急な取り組みをご提案しますが、いかがでしょうか。 広報の枠を超えた「スーパーアプリ化」役所の「縦割り」を超えた機能充実は必要です。現状のようにボタンを押すとホームページが開くだけでは不十分です。静岡県富士市のような産業振興（クーポン配布）や土木（道路の穴の通報）、住民票申請などを、HPに飛ばさず、「LINEの画面の中だけで全部終わる」ようにすべきです。LINEを広報に限定せず、あらゆる部署が連携し、市民生活のすべてが詰まった「スーパーアプリ」へと進化させる戦略を伺います。

令和7年12月定例会原稿 元島しん

令和7年12月定例会原稿　元島しん