2024年6月

標 題１ 平塚市のふるさと納税制度への対策（１）ふるさと納税の納税額アップに対する取り組み 【元島議員】 ふるさと納税は生まれ故郷やお世話になった地域に納税したり、自治体間の競争を生んで選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけになることが趣旨となっている。ただ現状は返礼品を目的とした経費が増えていたり、「返礼品競争」で一部の地域のみに強い恩恵がある制度となっている。 現在、本市のふるさと寄附金の寄附額と流出額について、直近令和４年度では寄付額１億４３５万、流出額については５億６０７７万１千円となっている。約４億５千万円の流出があるのが現状である。昨年９月の決算特別委員会において、このふるさと納税の流出の対策としては、本市への寄附額をいかに増やしていくかが重要だという回答だった。ふるさと納税による流出額が全国ワースト１位の横浜市は、２０２３年９月以降、新たな返礼品を増やすとともにＰＲ強化のため、掲載する民間ポータルサイト数を２から７へ拡充するといった動きも見られている。 ただ、このポータルサイトの量だけ本市の近隣市を比べても、本市の５つのポータルサイトに比べ、茅ヶ崎で９つ、藤沢で12、小田原が14と２倍以上の開きがある。平塚市はふるさと納税に関し、ふるさと納税運用代行業者に委託しているとのことだが、少し力不足を感じる。 また、ふるさと納税の流出について、流出額全国１位は横浜市、４位は川崎市と制度上、たくさんの人が住んでいる都市部の税金が流れるので、平塚も４億５千万の流出となっている。そんな中、東京都大田区は、「区民税が大田区から流れ出しています」といった特設ページを作って対策をしている。ページでは、「ふるさと納税がなぜ増え続けるのか」や、「ふるさと納税 理想と現実」など、図や絵を利用して分かりやすく紹介されている。 本市としては増やすことも大事という考えだが、現実的には今後も考え、流出を抑える守りについても用意があった方がいいのではないか思う。以上を踏まえ質問する。 （１）ふるさと納税の納税額アップに対する取り組み ・本市で行っているふるさと納税の納税額アップに対する取り組みはあるのか。 ・ポータルサイトが他自治体に比べて掲載数が少ないのはなぜか。 ・人口が平塚市より小さい自治体より返礼品が少ないのはなぜか。 ・返礼品の新規開拓は、主にどのように行っているのか。 ・委託している会社への手数料はいくらか。 ・企業へ返礼品を出すよう促す営業活動はどれぐらいの頻度で行っているのか。 ○納税額アップに対する取り組み （企画政策部長） 寄附者に対するアプローチとしては、市ホームページのメインビジュアルに返礼品を掲載し、本市の魅力を広く発信するとともに、寄附受付ポータルサイトのメールマガジン登録会員へのダイレクトメールの送付や、観光マップへの掲載、各種イベントでのブースの出展などを行っている。 また、市内事業者へのアプローチとしては、商工会議所などとの連携による返礼品登録セミナーの開催や、電話や訪問による営業活動などを実施している。 ○ポータルサイトの掲載数が少ない理由 （企画政策部長） 本市では、現在５つのポータルサイトに掲載をしているが、そのほかにも多くのポータルサイトが存在することは認識している。 各ポータルサイトにより異なる手数料の内容や、本市委託業者とのシステム連携の可否なども検証しながら、効果が見込めるポータルサイトについて、順次拡大を図っていく。 ○返礼品が少ない理由 （企画政策部長） 本市では、現在３７３品目の返礼品を設定しており、令和５年５月１日時点と比べ、92品目の増加を図るなど、制度開始の平成29年度以降、毎年度拡大を図っている。 引き続き、本市の魅力を全国に発信することができる、魅力ある返礼品の開拓に努めていく。 ○返礼品新規開拓の主な方法 ○返礼品に対する営業活動の頻度 （企画政策部長） ４点目の「返礼品新規開拓の主な方法」と、６点目の「返礼品に対する営業活動の頻度」については、関連があるので一括して答弁する。 新たな返礼品の開拓や拡充に向けた営業活動については、主に委託業者との連携により行っている。具体的な頻度までは把握していないが、委託業者と本市双方が知り得た市内資源の情報を共有し、調査を行ったうえで、当該事業者にアプローチをかけ、返礼品の登録につなげている。 また、産業振興部門を始めとした庁内横断的な連携を図り、事業者に対して、時には魅力ある返礼品開発に向けた提案などを行うことで、新たな返礼品の発掘に努めている。職員一人ひとりが本市の魅力発信者として、常日頃からアンテナを高くし、関係団体などへの積極的な働きかけを引き続き行っていく。 ○委託会社への手数料 （企画政策部長） 委託業者への手数料は、いただいた寄附金の額に応じた歩合制の契約となっており、具体的な金額は委託事業の内容により異なるが、原則として寄付額の20パーセント以内に収まるよう設定している。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 ポータルサイトの掲載数について、拡大するとのことだが、いつまでに予定しているのか。 （企画政策部長） 日程は具体的に決めているものはないが、できるだけ早期に、相手事業者もあるので、調整が整い次第、あるいは私どものシステムとの整合がとれ次第、順次進めていきたいと考えている。 【元島議員】 ポータルサイトについて、何個まで最終的に増やすなどあるのか。 （企画政策部長） 具体的な目標の数というのは持っていない。 他市の状況を見ると、先ほど質問の中で、数の多い県内市の状況を説明してもらったところだが、私どももいろいろ調べてみると、数が少なくても寄附額を多く受け取ってるような自治体もあるので、その辺はいかにアナウンスをしていくかという意味で、数はこだわってはいないが、拡充をしながら、できるだけ寄附してもらえるような魅力あるホームページ、あるいは周知に努めていきたいと考えている。 【元島議員】 企業へ返礼品を促すよう、会社が営業活動を行っているかと思うが、市の担当者が一緒に同行するのはどれくらいの割合なのか。 （企画政策部長） 割合はあまり数字として持ち合わせていないが、基本的には営業活動については委託業者と、市内事業者が持っている地場産品とか、そういったような情報を共有させてもらい、役割分担をしながらそれぞれ行っている場合もある。 ただ、内容によっては一緒に出向くことで新たな返礼品につながったような事例もあるので、それはその時々、その内容によって、適宜対応させてもらいたいと考えている。 【元島議員】 令和４年度に、受け入れ額全国１位を獲得した宮崎県都城市がある。日本一の肉と焼酎に特化したふるさと納税に取り組んでいるが、こちらがＹｏｕＴｕｂｅに都城市ふるさと納税公式チャンネルを設立し、分かりやすいＰＲ動画を使った広告を実施している。本市もこのようなプロモーションを行うことで、市外の人にふるさと納税返礼品を紹介するほか、平塚特産品も同時に紹介できるなどのメリットがある。 別チャンネル立ち上げが一番だが、財政課や広報課が中心となって、まず既存の平塚市のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに返礼品の紹介動画をアップロードしたりするのはどうか。 （企画政策部長） 提案してもらったような事例もあるので、その辺はよく、もう少し私どもも研究させてもらいたい。ふるさと納税、この制度を利用する人はネットを使う人が非常に多いので、そういったＳＮＳの活用というのは非常に重要かと思うので、それをもう少し研究させてもらいたい。 【元島議員】 別の事例も紹介させてもらう。北海道紋別市もふるさと納税にて複数回の首位を記録している自治体である。２０２１年10月から12月にはふるさと納税の駆け込み需要に合わせて「Ｙａｈｏｏ！広告 ディスプレイ広告（運用型）」を活用した。本市のネット広告出稿状況についてはどうか。 （企画政策部長） もうしわけない、今具体的な内容の資料を持ち合わせていない。ただ、ふるさと納税は年末に向けて寄附者が非常に多くなるというのはあるので、これまでも新聞広告に掲載させてもらったりなど、そういったような取り組みをさまざま行っているので、有効なＰＲ方法を、周知方法を調べながら対応していきたいと考えている。 標 題１ 平塚市のふるさと納税制度への対策（２）ふるさと納税で起きる支出に対する取り組み 【元島議員】 ・本市で行っているふるさと納税で起きる流出に対する取り組みはあるのか。 ・流出の大きい川崎市や世田谷区への支出額を抑えるための聞き取り、または調査を行ったことはあるか。また、今後行う予定はあるか。 ・流出を抑えるために広報が必要となるが、どのような広報を行っているのか。 ○本市の具体的な取り組み ○流出の大きい自治体への聞き取りや調査 ○流出を抑えるための広報 （企画政策部長） １点目の「本市の具体的な取り組み」と、２点目の「流出の大きい自治体への聞き取りや調査」、３点目の「流出を抑えるための広報」については、関連があるので一括して答弁する。 ふるさと寄附の制度開始以来、本市に対する寄附額は年々増加しているが、市民が他自治体にふるさと納税を行ったことによる市税の流出額は、これを上回るペースで増加をしている。 こうした状況が今後も続いていくと、市民に対して必要なサービスが提供できず、サービスの低下につながる恐れもあることから、流出が大きい他自治体の取り組みなども参考に、本市の現状を市民に正確にお伝えするよう、現在準備を進めているところである。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 守りの方について、本市も流出について大田区のような注意喚起ページを作る予定はあるか。 （企画政策部長） これまで本市は方向性としてだが、いかに寄附を多くしてもらえるかというところに注力をして、収入確保策というか、財源確保策ではないが、そういったようなほうに力を入れてきている。それは何故かというと、地場産品を紹介することで平塚市を全国に紹介することにつながるということ、それによって地域の雇用にもつながる、あるいは新たな地域資源の発掘というものにもつながるので、もってして地域経済の活性化ということになるので、そこに今まで力を入れてきた訳だが、確かに流出額が大分大きくなってきているのは事実なので、１回目の答弁で言ったが、今その流出についての正確な情報についてアナウンスできるような準備を進めている。ネットとかを使ったものについてはどういう手法があるか、少し整理をさせてもらいながら準備を進めたいと考えている。 標 題２ 日本全国で広がるメルカリを使った粗大ごみの活用とリユースを平塚市でも（１）粗大ごみで収益を上げる仕組みと課題について 【元島議員】 今、日本で「メルカリＳｈｏｐｓ」を使って12の自治体が粗大ごみを販売している。昨年三島市は「メルカリＳｈｏｐｓ」を活用した粗大ごみなどの販売を開始した。三島市の市民１人当たりの１日当たりのごみの排出量は、静岡県内人口10万人以上の都市のうち「４番目」に多い状況である。また、最終処分場の残余容量もひっ迫しており、ごみの減量が課題となっている。三島市は「メルカリＳｈｏｐｓ」を活用して、破砕処理場に搬入される、まだ使える粗大ごみなどを販売することで、ごみの減量やリユース意識の醸成を行っている。仕組みとしても購入者に直接センターに来てもらう方式で運営しており、写真を撮って、タイトルをつけるという出品作業は片手間で行っているそうだが、一番厄介な発送の手間はない。 私はこの、市民から集めた粗大ごみをメルカリに回すことで、３つのメリットがあると考える。１つはリユース。リユースとは一度使ったものをごみにしないで何度も使うことである。２つ目はリユースにより「燃やす」、「埋め立てる」、「リサイクルする」などの、ごみの処理量を減らすことができる、かつごみ処理に係る処分料の減少も期待できる。３つ、市の新たな収入源に。三島市では令和５年９月に開始し、現在まで月平均73件売れ、令和６年４月末までに74万９千円の売り上げとなっている。手数料や雑費を引いても、66万７５００円の収入となったそうである。半年で66万なので、年間１３０万円の収入になるかと思う。 この取り組みにより、従来、物品の処理にかかっていた処理費用を減らせるほか、売上を市政の財政とすることで、更なる住民サービスの向上となり、また、市が率先してリユースに取り組むことで、不要だと思っていたもので必要とする人がいることを知ってもらい、更なるリユースの促進など、循環型社会が実現可能となる。 また、粗大ごみのほかに市の備品を「メルカリＳｈｏｐｓ」に出品している自治体も増加傾向にある。全国では26自治体が開始しており、神奈川県では横須賀市と鎌倉市が始めている。鎌倉市は２０２３年に庁内で不要となった物品のうち、まだ使える可能性があるものや、利用価値がありそうなものを出品し、全国に向けた販売を始めた。以上を踏まえ質問する。 １、粗大ごみで収入を上げる仕組みと課題について ・平塚市の市民１人１日当たりのごみ排出量は、県内人口10万人以上の都市のうち、何番目か。 ・「メルカリＳｈｏｐｓ」を活用して、破砕処理場に搬入される「まだまだ使用できる」粗大ごみなどを販売する予定はあるか。 ○平塚市の１人当たりのごみの排出量は、何番目か （環境部長） 本市の１人１日当たりのごみ排出量は令和４年度で８１８．２グラムとなり、県内の人口10万人以上の15市のうち６番目に多い状況である。 ○メルカリを活用して粗大ごみなどを販売する予定はあるか （環境部長） 粗大ごみなどの排出に当たり市民から一般廃棄物処理手数料を支払ってもらっているため、廃棄物をメルカリなどの民間事業者を通じて販売する予定はありません。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 メルカリと粗大ごみについて、粗大ごみのメルカリを掲出している山形市は、二人掛けのファーや木製のタンスをメルカリの最低出品価格の３００円均一でメルカリに出品している。平塚市の担当者から、以前、それぞれ物の相場を調べるのが大変かつ手間という意見をもらった。山形市のようにメルカリの最低金額で出してしまうというのも手かと思う。 収益されてなくても処分量の減少につながれば儲かっているようなものなので、このような行動力は見習うべきだと思うが、本市でもどうか。 （環境部長） １度目の答弁でもさせてもらったが、市民からお金をもらっているものを、市がまた販売するというのは現在予定していないが、粗大ごみにしないことは大事なことなので、メルカリなどがあるということを、メルカリの利活用を市のホームページなどでＰＲして、リユースを促進するつながりをしていければとは考えている。 標 題２ 日本全国で広がるメルカリを使った粗大ごみの活用とリユースを平塚市でも（２）不要になった市の備品の活用について 【元島議員】 「メルカリＳｈｏｐｓ」を活用して、「まだまだ使用できる」市の備品などを販売する予定はあるか。 ○メルカリＳｈｏｐｓを活用して市の備品を販売する予定はあるか （環境部長） 本市では、まだ利用できる備品類は庁内に呼びかけ、希望する部署が再利用しているため、不用品はほとんど発生していない。 また、庁内でも利用がない備品類は、入札または見積合わせによって、競争入札参加資格のある市内業者に売却している。 メルカリＳｈｏｐｓでの販売については、現在のところ予定はないが、登録業者への売却が難しいものなどは、今後、他自治体の事例などを研究していく。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 備品についてだが、ほとんど発生していないということだが、大きな施設、学校などが閉校とかなったりしたら備品がたくさん、市の備品が出てくるかと思うが、そういったものを活用してメルカリＳｈｏｐｓなどに出品するのはどうか。 （総務部長） 現在のところは、先ほど答弁させてもらったとおり、なかなか不用品は出てきていないのが現状である。使えるものはしっかりと使っていくといったところだが、確かに大きな施設などが統廃合であるとか、そういうふうなことで出るということが考えられると思う。その時には、使えるようなものが出たときには方策の一つとしてインターネットを使った売却など、そういったことも他市の事例もあるので、そこは研究していかなければいけないのかなというふうに考えている。 標 題３ 公共施設の男性トイレへのＤＶや妊娠相談先案内カードの設置について 【元島議員】 ＤＶ被害者のうち男性の割合はこの15年間で増加を続け、１．８パーセントから29．５パーセントに増えた。今日では、男性の方が女性よりも関係上優位に立っていることが多く、男女間のＤＶのほとんどは男性が加害者、女性は被害者となっている。ただ、女性が加害者となるＤＶ・モラルハラスメント事件も存在している。身体的暴力だけではなく、酷い言葉で悪口を言ったり、脅したりといったモラハラや、パートナーの交友関係を必要以上に制限する社会的暴力もある。 また、男性被害者という立場から、女性からＤＶを受けているということに対し、「男なのに情けないことを言うな」と理解してもらうことが困難であるということも多く見受けられる。ＤＶほか男女間双方に知識が必要となる、妊娠の相談先や、妊娠相談先を知っていることが大事だと思い、私は昨年６月議会で妊娠ＳＯＳかながわ、かなライン、男性向けＤＶ相談窓口の合計３つのカードを男性トイレへの掲示をお願いした。当時、健康・こども部長より、準備できれば順次対応していきたいと思うとの答弁だった。このカードの公共施設への設置状況の進捗を伺う。 ○カードの設置状況の進捗 （市民部長） ３種類のカードは、神奈川県が作成した「ＤＶ相談の御案内」、「妊娠ＳＯＳかながわ」、「性犯罪・性暴力被害者相談」で、市庁舎本館の全ての男子トイレ手洗いカウンターには、市が作成した男性向けＤＶ相談カードを設置している。 「妊娠ＳＯＳかながわ」と「性犯罪・性暴力被害者相談」については、市民の利用が多い１階と２階の男子トイレに設置したカードケースに、案内ポップを貼付し掲示した。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 先日、市役所内だが私も見させてもらった。在庫の関係からか、カードの配布にはならなかったが、縦長にスマートに掲示されており、ありがたく思う。令和２年度を見ると、女性の約４割、男性の約６割はどこにも誰にも相談していないことなので、ＤＶのことに関して。今後も各設置の拡大をお願いできればと思う。設置状況によっては、来年また今回のような質問をしようかと思うが、設置はいつまでに完了になるかなど目途はあるか。 （市民部長） カードについては県からもらっているものなどある。そういったものについては、在庫だとかそういった問題もあるし、あと女性の方にも置いてあるというようなところもあるので、いつまでにどこまでというところまでは今はっきり答えることはできないが、カードではないような、言ってもらったＰＯＰの設置というようなものについては、できるところから、あとは施設管理者との話もあるので、そういったところを協議しながら進めていきたいと考えている。 【元島議員】 現在、平塚市役所から置くように進めているかと思うが、公共施設への設置の予定はあるのか。 （市民部長） まず今、本庁舎の１階と２階の男子トイレにＰＯＰの掲示をしている。まず、本庁舎を進めていくということと、あと公共施設と言うと公民館だとか、その他社会教育施設とか多々ある。そういったもの全てにいくかというようなところについては、利用する人などの層なども見ながら検討していくことになると思う。 標 題４ 平塚市をより観光地として収益増を目指すための細かな修繕 【元島議員】 平塚市を観光地として検索すると、最初に出てくるのは平塚市と大磯町にまたがる面積約１４０万８千平方メートルの公園の山頂部にある湘南平となっている。平塚市公式サイトでも、湘南平関連が観光名所・施設の中に３つも見られる。ただ、湘南平は一部まだ洋式化されておらず、現代の観光名所ではあまり見られない和式トイレがある。また、駅前パネル、平塚の外から来た人が平塚市の玄関となる駅前で、ほぼ映らない、割れているモニターを目にしたら、市への評価が変わってくるかと思う。七夕期間には本市にはたくさんの人が訪れるが、七夕以外でも本市を常時観光地として名を挙げ、外から来た人から地元商店街を中心とした企業にお金を落としてもらうため、こういった細かな修繕を行うことが大事だと考える。 市民が日々利用する追分交差点の地下道、こちらも元噴水箇所に大きな穴が空いており、非常にみすぼらしい景観となっている。以前は噴水に加え、イルミネーションまであったとのことだが、現在は大きな穴の空いた不気味な空間となっている。 追分地下道は県の管轄、駅前パネルは国の管轄ということだが、県や国に修繕のお願いはしたのか。以上を踏まえ質問する。 駅前パネルの修繕、湘南平の和式トイレの洋式化、追分交差点の地下道の元噴水箇所の修繕を行う予定はあるか。 ○駅前パネル、湘南平の和式トイレの洋式化、追分交差点地下道にある元噴水箇所の修繕予定 （都市整備部長） 平塚駅北口にある駅前パネルは、河川に係る情報などを市民に周知することを目的とし、平成14年に国土交通省京浜河川事務所により設置された河川情報表示板である。 現在、表示部に破損が生じているため放映を中止しており、今後の対応については、検討を行っているとのことである。 また、湘南平については、令和５年度にレストハウス内のトイレは全て洋式化を行った。令和６年度は、頂上エリアの屋外トイレの女子便器１基を洋式化する予定である。 さらに、追分交差点地下道にある元噴水箇所は、昭和46年に道路管理者である神奈川県が、地下歩道の整備と同時に噴水を設置したが、維持管理の負担増などの要因により、現在、蓋を設置するなど、立ち入りができないようにしており、今後、修繕や活用などの予定はないとのことである。なお、本市から県に修繕を依頼した記録は残っていない。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 湘南平の和式トイレだが、これは何個中何個が和式トイレとなっているのか。 （都市整備部長） 山頂の屋外のトイレについては、女子のトイレは和式が５つ、このうち一つを今年度洋式化する予定である。男子は和式が２つ、身障者用のトイレは洋式となっている。それから、駐車場の大駐車場というのか、そこの屋外トイレについては女子の和式が２つ、それから男子の和式が１つ、身障者用のトイレは一基洋式である。それからレストハウス内のトイレについては、女子は洋式が２つ、男子は洋式が１つ、身障者用のトイレは洋式で１つである。 【元島議員】 こうして聞くと和式トイレがまだまだ多いように感じるが、これはいつまでに洋式化するなど予定はあるのか。 （都市整備部長） 湘南平のトイレの今後の洋式化の予定だが、いつまでという目標年次というのは持っていないが、今後も洋式化については取り組んでいきたいというふうに考えている。 【元島議員】 洋式化から和式化に向けて、大体どれぐらいの金額がかかるか試算されたことはあるのか。 （都市整備部長） 公園全てというところでは試算とかはしていない。先ほど答弁したように、湘南平のトイレについては、できるところから継続して洋式化に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えている。 【元島議員】 追分の交差点の地下について、今蓋を設置しているとのことだが、こちらも大体、変更するとなるといくらぐらいかかるかなど、試算をお願いしたことあるのか。 （土木部長） 追分の地下の、噴水の封鎖しているところだが、これは県の施設なので、市からその試算をお願いしたということはない。 【元島議員】 追分の地下のところが結構穴が開いているが、部長は実際に見に行ったことはあるのか。 （土木部長） 確認したことがある。 標 題５ 平塚市立ひばり幼稚園の存続と社会的役割について（１）入園申込方法の改善 【元島議員】 ２０２３年８月に発表された「平塚市幼保一元化に関する公立園の見直しについて（改訂版）」では、公立保育園と幼稚園を民営化及び統廃合することが示されている。具体的には、市は夕陽ケ丘保育園は民営化、南原保育園は、ひばり幼稚園と統合し、民間で認定こども園として整備するとしている。 これに対して、多くの人から意見をもらった。寄せられた意見の中に、公立幼稚園の「ひばり幼稚園」は存続させてほしいという意見があり、私もそう強く思う。ひばり幼稚園は、障がいのある子もない子も、ともに育ち合うインクルーシブな幼児教育の場になっている。見直し（改訂版）では、公立園を、民間園で受け入れ困難な子どものためにするセーフティネットと位置付けている。このような位置付けをすると、公立園は民間園で受け入れ困難な子ども達のための園となり、インクルーシブな幼児教育の場ではなくなる。 ５年前に公立の金目幼稚園とさくら幼稚園が閉園した。この２園の閉園に伴い、各園に付随していた「支援枠」も同時になった結果、金目幼稚園とさくら幼稚園で受けていた何らかの介助が必要な子どもの就園ニーズがひばりに集中したため、ひばり幼稚園の「支援枠」に入園希望者が殺到した。 また、先日ひばりに聞き取り行った際、ひばりが独自で行っている、障がいのある子もまざってイキイキと遊ぶこと遊ぶことのできるピヨピヨや、公立園であるひばりと小学校との密な連携について聞いたところ、非常に重要な役割を担っていることも分かった。 以上の理由から踏まえても、ひばり幼稚園は本市の財産となる貴重な存在であるということが分かり、市全体のインクルーシブ教育を進めるための大事な役割を担っている。ただ、来年度についても、11月１日の夕方時点で５名の入園希望者がいなかった場合、ひばり幼稚園は入園休止２０２５年４月１日に、４名の場合でも入園休止となり、翌年の募集中止が決定する。 今回その５名の入園希望者を集める方法を調べたところ、11月１日に「ひばり幼稚園まで直接行って紙で提出する」とのことだった。この方法については少し時代にそぐわないと思った。日数は11月１日と１日のみのため、悪天候の場合や体調が優れない場合でも、直接行くというのが現状。また、４月１日までに入園を取り止めする人に関しては、いつでも受け入れているが、入園の申し込みに関しては11月１日のみのエントリーのため、受け付けませんというのが現状である。 以上の申し込み方法について、毎日忙しいお父さんお母さんに向けた改善方法があるのではないかと思い、質問する。 ２０２４年４月１日から秦野市教育委員会は、秦野市内全ての公立・私立幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携強化、幼児教育・保育の質の向上を目指して、「乳幼児教育センター」をはだのＥ-Ｌａｂ内に設置した。 秦野市では長年、各公立小学校区に公立幼稚園を設置し、市の方針のもとで、幼小連携や交流、教職員などの研修などを実施してきた。しかし、社会情勢の変化により、市内で民間運営の保育園、幼稚園、こども園などが増え、市民の幼児教育の選択の幅が広がった一方で、これまでのスムーズな接続が行われた園小の関係性から、民間運営の幼・保育園などが取り残されるといった課題が発生している。 以上を踏まえ大きく２点質問する。 １、入園申し込み方法の改善 現在、平塚市立ひばり幼稚園の入園申し込みは11月１日に直接園に手渡しという方法だが、ネット申し込みや入園申し込み期間を延ばすことはできるか。 ○ネット申し込みや入園申し込み期間を延ばすことができるか （学校教育部長） ひばり幼稚園の新年度入園申し込みについては、願書受け付け時に面談を行い、健康面などの配慮事項やどのような遊びが好きかなどを聞き取るために、入園希望のお子さま同伴で幼稚園に申し込みをしてもらっている。したがって、インターネットを利用した入園申し込みは考えていない。 また、入園申し込み期間の延長についてだが、受付日において応募者が５人以上いた場合は、定員に達するまで引き続き受付をしている。 受付日において５人未満の場合は、入園を休止する。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 平塚市はインクルーシブ教育を大事にしていることが遊具の改善からも見てよく分かるが、部長は幼稚園のピヨピヨ、ひばり幼稚園のピヨピヨは見に行ったことはあるか。 （学校教育部長） この職にこの４月になり、この年度は行ったことはないが、それまでに指導主事でいた時には、幼稚園の方は訪問させてもらい、子ども達の様子、先生方の様子、保護者の様子を見たことがある。 【元島議員】 申し込み方法について、ネット申し込みは期間の延長について無料でできる範囲かと思うが、何をどう難しく考えているのか。 （学校教育部長） １点目の答弁で伝えたように、申し込みを受ける時点で簡単な面談を行うというところで、健康面、配慮事項、好きなこと、嫌いなこと、そのようなことも話を聞きながら受け付けをするというところなので、なかなかインターネットというところが、うまくつながらないかなというところで、直接ぜひお会いしてということを重点に置いて行っているというところである。 【元島議員】 子どもと一緒に面談を行っているからとのことだが、その子どもが高熱を出してしまったり、インフルエンザやコロナウイルスになってしまう、親も同様だが、なってしまった場合は11月1日に行くのが難しいのではないかと思うが、そういった時はどうするのか。 （学校教育部長） 保護者も含めて体調不良になるということは大いに考えられるかなというふうに思う。そういった場合には教育委員会、学務課、もしくは園の方に連絡をしてもらえれば、それなりの対応をしていきたいなというふうに思っている。 【元島議員】 そうなると11月１日ではなくても一応受け付けてもらえるということになるのか。 （学校教育部長） その連絡の中で調整して、次の日になるのか、その場その場で対応していくことになるのかなと思う。実際２日になるということも、もちろん考えられるかなというに思う。 【元島議員】 このひばり幼稚園の申し込みについてだが、公式ＬＩＮＥやツイッター、インスタグラムなど各種ＳＮＳで流してもらうことは可能か。 （学校教育部長） 現在も体験保育ピヨピヨの様子だとか、園の様子だとかというものは、園と連携した上で平塚市のホームページとか公式のラインなどで周知を行っているので、これからも引き続き続けていきたいなというに思う。 標 題５ 平塚市立ひばり幼稚園の存続と社会的役割について（２）幼保こ小接続カリキュラムと乳幼児教育センター化に向けて 【元島議員】 平塚市も公立園だけでなく、多くの民間運営の幼・保育園などが存在する。 これらの園と小学校とが円滑に接続するため、秦野市では園小接続カリキュラムを策定しているが、本市における幼保こ小接続カリキュラムの状況について伺う。また、今後秦野市のように、乳幼児教育センターを設置する予定はあるか。 ○本市における幼保こ小接続カリキュラムの状況 （学校教育部長） 教育委員会では、昨年度、幼保小連携調査研究部会において、公立幼稚園・こども園・保育所及び小学校の教職員が、幼保こ小接続カリキュラムにあたる「平塚市公立園・小学校架け橋期のカリキュラム」の試案を作成した。作成した架け橋期のカリキュラムは、幼・保・小・中連携学習研究会などで公私立幼稚園・こども園・保育所及び小学校へ広く配布し、その内容について説明しました。 今後はさらに、幼保小連携調査研究部会において、架け橋期のカリキュラムの具体的な実践例として、「かけはし通信」を作成、周知することで、幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図っていく。 ○乳幼児教育センターの設置予定 （学校教育部長） 乳幼児教育センターは、幼稚園・保育所・こども園といった、全ての未就学児に関わる機能が求められると捉えている。 今のところ、秦野市にあるような乳幼児教育センターの設置予定はないが、秦野市をはじめとした、先行自治体の事例など、社会情勢や本市の実情を踏まえ、情報収集に努めていく。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 現在、公立園と私立園では引き継ぎについて違いは発生しますか。 （学校教育部長） 小学校では、公私立かかわらず、新入児が通ってくる幼稚園とかこども園、保育所、そういったところに電話連絡を入れて、また、特別な支援の必要な子どもに関しての配慮事項なども含めて、公立も私立も関係なく同じような対応で引き継ぎをしているところである。 【元島議員】 園の規模によって、引き継ぎに差異は出ることはあるかと事前に聞いた担当者の方と、結構大きいマンモス園から小学校引き継ぎなどがあると、児童の数が多いから大変ということを聞いたが、園の規模によって引き継ぎに差異は出るのか。 （学校教育部長） 小学校には、大きな規模の保育所・幼稚園から来る子ども、小さいところから来る子どもももちろんいるが、当然その人数が多い学校については時間をかけてということになると思うので、大小の差によって引き継ぎが変わってくるということはないのかなというふうに認識している。 標 題６ 八幡山公園にある平和の慰霊塔の老朽化による再整備計画について 【元島議員】 現在の平和の慰霊塔は昭和40年、１９６５年に竣工したもので、老朽化などのため、再整備が必要となっており、今年度予算に解体費用が計上されている。 年月が経っているので、再整備自体は仕方ないことだと考えるが、そのプロセスは丁寧であるべきである。というのも、平和の慰霊塔は、当時の遺族会が市へ先んじて寄附をしてまで建設を熱望したものであり、約１千万円をかけた大きなプロジェクトであったためである。しかもこの１千万円のうち、約３分の１は市民からの寄附といった浄財によって賄われたという歴史がある。 １千万円は当時の価値であるから、物価指数などを現在の価値にすれば、およそ２千万円から４千万円ほどになると考えられる。市民からの寄附も、現在の物価にすれば、６００万円から１２００万円ほどであり、いかに多くの市民の力で建設されたのかが分かる。加えてデザインも全国から公募し、入選者には賞金まで出している。さらに、現デザインは校倉式と呼ばれる、日本で古くから使われてきた建築技法をモチーフとしたものとなっており、きちんとした意味がある。従って、このような歴史を持つ平和の慰霊塔の再整備においては、少なくとも同じようなプロセスと熱量を持って挑まなければならないと考える。平塚は大空襲を受けた土地でもあるから、二度とあのような悲劇を繰り返してはならないという決意を常に新たにするためにも、そのシンボルとして、平和の慰霊塔を生かしていくべきである。この認識のもと、以下質問する。 まず１点目として、再整備についての計画案を説明してほしい。 ２点目に、現在遺族会とはどのようなやり取り、意見交換をしているのか伺う。 ３点目に、今後のプロセスとして、計画案を先に完成させてしまい、それを遺族会に聞いて、了承が得られればいいというような行政本位のプロセスを取らないで欲しいと考える。歴史を踏まえ、計画段階から市民の声を聞くなども踏まえたプロセスについての見解を伺う。 ４点目に、現在はクラウドファンディングなど、寄附を募る文化も新しいものになっている。平塚でも、博物館の望遠鏡購入などで活用した例がある。市民の浄財で現在の慰霊塔ができたことも踏まえ、21世紀型のスタイルとして、クラウドファンディングを活用した再整備計画案をしてはどうかと考えるが、意見を伺う。 ○再整備についての計画案 （福祉部長） まず現平和慰霊塔を令和６年度下半期に一部解体をした上で、令和７年度に再整備の予定である。 平和慰霊塔の状態調査は、「最も重要な部分である井桁接合部のコンクリートは脆弱であり、主軸の鉄筋が腐食しているため、修繕は不可能である」との結果であった。 このことから、危険部分を除去し、象徴的な「井桁積みの塔」の部分は全て解体をする。一方、地下の「奉安室」、及び最上部にある「平和の炎」部分は解体時に状態を確認し、極力維持する方向で調整していく。また、周辺の柵や階段なども劣化しているため、この機に安全と美観を保つため、関係課と調整し平和慰霊塔周辺を再整備していく。 ○遺族会とはどのようなやり取り、意見交換をしているのか ○計画段階から市民の声を聞くことも含めた、プロセスについての見解 ○クラウドファンディングの活用について （福祉部長） ２点目の「遺族会とはどのようなやり取り、意見交換をしているのか」と、３点目の「計画段階から市民の声を聞くことも含めた、プロセスについての見解」、及び４点目の「クラウドファンディングの活用について」は関連するので一括して答弁する。 平塚市遺族会とは、２か月に１回程度の定例会に参加させてもらい、平和慰霊塔の状態調査をする時点から情報を共有し、調査結果、解体レベル、再整備の方向性など、適時にかつ丁寧に意見交換をしてきた。また、令和５年11月14日には、遺族会代表と部長級からなる「平和慰霊塔再整備検討会」を開催し、その際に、「安全性を担保した上で、地下奉安室など現平和慰霊塔の使用可能な部分をなるべく残してほしい」など、率直に意見をもらっている。 今後も、平塚市遺族会の意見を十分に確認し、平和慰霊塔の設置経緯やその趣旨なども踏まえるとともに、財源の利用も考えながら再整備を進めていく。 ＊＊＊ 再質問 ＊＊＊ 【元島議員】 現在の慰霊塔を生かそうという姿勢は理解できるところだが、現在の慰霊塔は校倉式となっており、支柱と炎のものが別になっているかと思う。この平和の炎だけは、今、残す計画になっているかと思うが、そこの支柱となっているところの高さを下げて、倒壊リスクを減らした上で一体として残すなどの手もあるのではないかと思うが、どうか。 （福祉部長） 井桁部分については、コンクリートについては状態は良好という判断が出ているが、井桁をくっ付けている接合部、あるいは接合部をつないで中に入っている鉄筋が腐食して、安全性が保てないという判断が出ており、安全性を最優先に考えた結果、井桁部分については、撤去ということにしている。

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