皆様、こんにちは。しらさぎ・無所属クラブ、新人の平塚ユーチューバーしんこと元島新でございます。初の総括質問をさせていただきます。
先輩議員に比べ未熟な点が多々あるかと思いますが、一議員として市議会議員の役割をしっかりとこなし、安心・安全、快適な住み続けたくなるまち平塚市を目指し、任期４年間、まずは頑張ります。よろしくお願いします。
それでは、早速ではございますが、発言通告に従って順次質問をさせていただきます。
１、平塚市で子育てしている若い世代を取り巻く環境について市長に問う。
市長の所信表明を拝見させていただきました。いつも平塚市を支えていただき、誠にありがとうございます。また、４期目の当選おめでとうございます。取り組むべき５つの大きな柱の一番初めに子育て支援を入れていただきましたこと、大変うれしく思います。医療費助成の所得制限撤廃と18歳までの拡充、また、紙おむつ定額サービスの保育園との連携など、今まさに求められている子育て施策であると感じます。平塚市がさらにトップランナーであり続けるため、きめ細かい平塚の福祉を目指し、誰もが安定した生活が送れますよう質問いたします。
冒頭、市長４期目の子育て支援への意気込みを２点お聞かせいただきたいと思います。
これまでと比べてどのような点に力を入れようとしているのか、また、前年度までと比較して、子育て支援策予算はどれぐらい増やす予定でしょうか。
２、ひとり親の子を含むすべての子供が元気に育つための子育て政策。
児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、離婚や死別等の事情によって児童を育てるひとり親等に対して支給される手当を目的にした制度で、現状、２か月に１度まとめて支給されます。平塚市の現状の課題として２点お伝えさせていただきます。
１点目、令和４年度の神奈川県の統計によりますと、平塚市の児童扶養手当の対象人数は1876人となっております。近隣市との割合を御紹介します。近隣市の人口の近い茅ヶ崎市と比べますと、平塚市は10％、人口42万人の藤沢市と比べますと15％多くの方が児童扶養手当を受け取っています。平塚市のひとり親人口は、近隣と比べて多いというのが現状です。
２点目、平塚市では、全ての子どもが安定した生活が送れるよう、親御さんを対象に、家計改善支援事業を行っています。生活困窮状況を予防するための事業で、家計管理の意欲や家計管理の力を高め、早期に家計を再生し、生活困窮状態を予防する支援をしています。ただ、平塚市での直近年度の新規の利用登録者数は66人となっております。事前に、児童扶養手当の毎月支給について、こども家庭課さんに伺った際に、平塚市では家計改善支援事業を行っているのでそちらを利用していただきたいとお聞きしましたが、66人ですと、やはり手が届かない層がほとんどなのではないかなと思います。ただ、こういった支援策を始められたことに関しましては、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
以上の２点の前提を基に、次の質問に参ります。
(1)児童扶養手当の毎月支給実施の必要性について。
現在、児童扶養手当はどれくらいの収入の人がもらっているかという認識から話します。まず、月の手取りが11万6000円以下の方が３万円から４万円の支給を受けています。また、各控除はありますが、月の手取りで19万円を超えますと受給資格がなくなるのが現状です。児童扶養手当は、生活が苦しいひとり親家庭に支給されるもので、児童扶養手当の一月当たりの３万円から４万円は、とても重大な命綱となっております。
平塚市では、令和４年で全部支給が全体の約55％、また、所得制限での一部支給のうち、３万円から４万円台が全体の約49％と、こども家庭課さんでお調べいただきました。これは合計に直しまして、およそ４分の３が３万円以上の支給になるかと存じます。
また、この児童扶養手当は、現状は２か月に１度まとめて支給されることから、月３万円の場合、合計６万円、月４万円の場合、合計８万円が入る月と入らない月が発生します。この月ごとの差分から、家計のやりくりが難しいとの声を市民からいただきました。また、僕自身、一時、隔月で８万円いただく当事者でありましたので、同じ思いを感じました。親と子の２人暮らしの家計にとって、毎月三、四万円あるかないかというのは、生活者にとって大きな差だと思います。現状８万円を翌月分に４万円とうまく取っておけば済む話ではありますが、資金繰りに失敗し、カードローンや小さな借金に走ってしまう例もあります。
子育て政策で有名な兵庫県明石市では、ひとり親家庭応援貸付金という児童扶養手当の１か月相当分を支給のない月に貸付金としてお渡しすることによって、毎月の収入のばらつきをなくし、家計の安定を図る制度がございます。平塚市でも、同様の貸付金制度を利用し、実質的な児童扶養手当の毎月支給への移行ができましたら、神奈川県内だけでなく、東日本初の制度となりますので、毎月支給ができないかと思い、本市の見解をお伺いします。
(2)養育費の受給状況と対策。
令和３年度の厚生労働省の調査では、離婚した父親からの養育費の受給状況は、現在も受けているが28.1％となっています。一方、離婚した母親からの養育費の受給状況は、現在も受けているが8.7％となっております。実に４人に３人の子どもの権利がないがしろにされていると言っても過言ではない状況となっています。
そこで、現在の平塚市での養育費の受給状況と対策について、お伺いします。また、市民から養育費を受給できず困っている声はありますでしょうか。再三明石市の話になってしまいますが、養育費が支払われないときに、支払うべき義務者に対して市が率先して働きかけをし、それでも支払いがないとき、養育費を受け取るべき人に市が立替払いをした上で、義務者に対して催促をする養育費の立替え制度が明石市にはございます。これは、永年に支援するわけではなく、最大３か月、上限月額５万円と決められていますが、現在の平塚市でも、養育費の立替えについて対策を講ずるべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
以上です。
〔６番元島 新議員質問席へ〕
◯重田昌巳健康・こども部長 ６番元島新議員の御質問にお答えします。
まず、１、平塚市で子育てしている若い世代を取り巻く環境について市長に問うについて、２点の御質問です。
１点目のこれまでと比べて力を入れる点と、２点目の前年度までと比較した子育て支援策予算は、関連がありますので一括して御答弁します。
本市の確かな未来に向け、子どもへの投資を成長戦略と捉え、子育て支援を重要な項目と位置づけます。子ども子育てに関する予算は多岐にわたりますが、児童福祉費で比較しますと、令和４年度当初予算に対して、令和５年度の現在提案している肉づけ後の予算では、約８億4000万円の増となります。
これまでの取組を継続するとともに、産後パパ育休の拡大の働きかけや、もう一人子どもが欲しい家族を応援するなど、新たな取組により子育て支援の充実を図ることで、より安心して子育てできる魅力ある環境を整えてまいります。
続きまして、２、ひとり親の子を含むすべての子供が元気に育つための子育て政策について、２点の御質問です。
まず、１点目の(1)児童扶養手当の毎月支給実施の必要性について、本市の見解ですが、児童扶養手当は、児童扶養手当法に定められた国の給付制度であり、国が全国一律に行う施策として、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために実施しているものです。このため、法律により支給月が指定されています。
なお、直近では、令和元年11月支給分以降、従前の年３回から年６回の支給とする法改正がありました。
本市としては、引き続き、支給回数に関する国の動向を注視するとともに、給付事務を確実かつ迅速に実施することに努めてまいります。
次に、２点目の(2)養育費の受給状況と対策について、３点の御質問です。
１点目の養育費の受給状況と対策と、２点目の養育費を受給できずに困っている方の声と、３点目の養育費の立替えについての見解は、関連がありますので一括して御答弁いたします。
養育費の受給状況は、直近の児童扶養手当のデータにも基づくものになりますが、462人です。また、こども家庭課に設置している母子・父子相談窓口での昨年度以降の相談内容を確認したところ、その多くは、離婚後に利用できる制度についての問合せであり、養育費を受給できずに困っているとの御相談は特にありませんでした。
なお、本市では、養育費の立替えではなく、相談支援のほか、養育費確保に向けた補助制度を設けています。
以上です。
◯６番 元島 新議員 予算の増加ありがとうございます。引き続き、子育て支援についてよろしくお願いいたします。
再質問に参ります。
子育てしている若い世代を取り巻く環境についてということで、近年、少子化の原因は少母化にあるかと思います。少母化とは、母親となる女性の数が減少しているという問題です。第２次ベビーブームを含む1971年から1980年の出生数は、近年の2011年から2020年とほぼ変わりません。しかし、婚姻数は減少しています。このように、少子化の本質的な原因を探れば、それは少母化であり、少母化の問題をさらに突き詰めていけば、原因は婚姻数の減少であることが明らかになりますが、この婚姻数の減少について、平塚市で新たに独自で支援する予定や具体策はありますでしょうか。６月議会の３日目の先輩議員と重なる部分もございますが、御回答よろしくお願いします。
◯平野貴裕企画政策部長 今、少母化というお話と少子化のお話がございました。
今手元にある資料でお話ししますと、おっしゃるとおり、平成２年、1990年と2020年、令和２年を比べますと、今たまたま手元にある資料ですけれども、25歳から34歳の女性の人口は26％減っています。出生数も37％減少しています。ですから、そもそも出産期の女性の人口が減っていることが一つの原因だと思っております。そして、婚姻数の減少が少子化の背景ということですけれども、今お話のあったとおり、今議会でもお話ししてますけれども、市としては、若い世代の貧困化ですとか不安定な雇用というのが背景にあると思っています。
先週でしたか、こども未来戦略方針の記者会見で、岸田総理も、出生数の低下を反転させるためには若者の所得増が必要だというふうにおっしゃっておりました。そういったこともございまして、市としては、直接的な結婚支援とかではないですけれども、雇用の場を確保するとか正規雇用補助金を支給するとか、そういったような側面的な支援を通して、そういった婚姻数の減少とか少子化に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 少母化について、そもそもの女性の数が減っているから減っているという御回答で間違いないでしょうか。
◯平野貴裕企画政策部長 いわゆる出産期の女性の人口そのものが減っているので、その世代の方が、１人当たりの出生率も減ってはいますけれども、そもそものその母数が減っているからさらに減っていくというふうな考えというふうに受け止めております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 婚姻数については減っているかなと思いますけれども、どう思いますか。
◯平野貴裕企画政策部長 そもそもの母数も減っていて、婚姻数も減っていると。ただその婚姻数の減っている背景には、若い世代の方々の不安定な雇用とか所得が低いとか、そういったようなことが背景としてあると考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 次の質問に参ります。
若者を取り巻く環境について質問します。
平塚市の未婚のひとり親は、令和４年３月末の神奈川県の統計データでは、1876人に対し225人です。割合としては、平塚市は11％、近隣藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市は８％、秦野市で６％です。平塚市の11％は高い割合となっております。なぜほかの市に比べて高いと思われますか。
◯重田昌巳健康・こども部長 児童扶養手当を受給している率が近隣に比べ高いということの理由でよろしいですか。（６番元島新議員「未婚の方」と述ぶ）
未婚の方。ひとり親の方ではなく、結婚されて子どもさんがいない話でよろしいですか。結婚する前の話ですか。ひとり親のことですか。
◯坂間正昭議長 すみません、元島議員、座りながらで結構ですけれども、もう一度趣旨を教えてください。
◯６番 元島 新議員 未婚の方のひとり親の割合がほかの市に比べて高いというお話。
◯重田昌巳健康・こども部長 ひとり親ということですので、そこの時点で未婚ということで理解をさせていただきますと、近隣に比べてというお話で、私どもが資料として今手元にあるのは、これは令和３年度の県の統計からのものなんですけれども、政令指定都市は除く16市で県内を見ますと、平塚市は多いほうから７番目というか、ちょうど中位に位置しております。ですので、県内全体のレベルから見ると、必ずしも高い状況ではないけれども、湘南というくくりから見ると、確かに上位にあるというのは御指摘のとおりだと思います。
なぜそれが多いのかというのは、なかなか分析がし切れてないところはあるんですけれども、窓口での相談のお話とかからしますと、就労先があることが一つの上位にあるというか、中位にある理由かなというふうには現時点では捉えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 就労先が多いから未婚の方が多いということで間違いないでしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 必ずしもひとり親の方が正規職員ではない、正規社員ではないということは言えないんですけれども、比較的非正規でお勤めになっている傾向が強いということからすると、平塚市には就職先となる企業というのが比較的多くあることから、そういった傾向が見えるのではないかというふうに考えております。間違いないかというと、数字として出てくるものではありませんので、御相談の内容とかからしますと、そういう傾向があるものと捉えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 ひとり親になると生活が大変ですが、もっと大変なのは、離婚に踏み切れず毎日つらい思いをして過ごす日々かなと思います。離婚を推奨するわけではないのですが、心の支えとして、ひとり親支援策を事前に知っておくことが大事かと思われますが、平塚市での現在のひとり親支援策の周知方法を教えてください。
◯重田昌巳健康・こども部長 まず、児童扶養手当、児童手当等々の各種手当で、本市のこども家庭課の窓口に来られる機会があると思いますので、そこではもちろんのこと、周知をさせていただきまして、各種制度、あるいは関連する機関、そういったようなお話もさせていただいております。また、市のホームページの中にも、ひとり親家庭への支援というページを設けておりまして、その中で、様々な給付の仕組みですとか相談の体制ですとか養育費の関係ですとか、あるいは神奈川県の対応、また、外部のサポート情報とか、そういったようなものを掲載しております。そういったことを活用し、または広報ひらつかでも相談窓口とか、そういったようなものも掲載しながら周知を行っているところです。
以上です。
◯６番 元島 新議員 窓口やホームページの御案内、ありがとうございます。費用がかかるとなかなか前に進みませんので、なるべく現在あるチラシやパンフレットを活用して、今後ともお願いできればと思います。
こども家庭課さんの１階のカウンター前の子育て関連チラシの中に、黄色い冊子の「ひとり親家庭のみなさんへ」というのが、この前行った際に見当たらなかったんですが、こちらを追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 「ひとり親家庭のみなさんへ」というパンフレットがなかったということで、これは県が作成をしている、ひとり親家庭に対する支援策一覧みたいなものなんですけれども、これは非常によくまとまっていますので、御指摘いただいたとおり、切らすことがないように配架していきたいと思います。
以上です。
◯６番 元島 新議員 よろしくお願いします。
周知方法についての質問を続けます。
平塚市内の公共施設では、現在、妊娠やＤＶについての相談窓口を案内する名刺サイズの紙が女子トイレ、また、みんなのトイレに用意されております。僕は男性なので知りませんでしたが、どうやら公共機関にはどこでも設置されているようです。ここに、神奈川県が制作した「かながわひとり親家庭相談ＬＩＮＥ」の名刺サイズの青い案内を追加していただくことは可能でしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 その名刺サイズのものの窓口への設置という意味での追加ということでよろしいですか。
◯６番 元島 新議員 トイレに。
◯重田昌巳健康・こども部長 申し訳ありません。名刺サイズのものを私も承知しておりまして、県が作っているものですので、入手できたらそういったことも考えて、配置できるようにしていきたいと考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 ぜひよろしくお願いします。
市役所の男性トイレには、パートナーからのＤＶの案内しかありませんでした。ただ、男性側が受けるＤＶについての案内があるのは、とても先進的だなと思いました。導入いただきありがとうございます。
先ほど述べた「かながわひとり親家庭相談ＬＩＮＥ」の名刺サイズの案内を含む、神奈川県相談窓口の御案内という名刺の４点セットを男性トイレにも置いてもらうことは可能でしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 ４点セットが全て私、頭に入っていませんけれども、準備できれば順次対応していきたいと思います。
以上です。
◯６番 元島 新議員 児童扶養手当の質問に参ります。
事前に明石市の担当職員の方に問い合わせ、詳細なデータをいただきました。データによりますと、明石市の応援貸付金返還率は、2022年度は99.7％となっています。児童扶養手当の８万円を入れた瞬間に応援貸付金の４万円しっかり口座振替する仕組みが効いているのだろうと思います。市民の方からは、口座振替いただくまで市が立て替えますので、そこは予算が要りますが、実質ゼロだとも言えます。人員について、平塚市のこども家庭課の児童扶養手当の担当と明石市の児童扶養手当の担当は、正規でどちらも２名ということです。また、事務費について、2022年度予算では、年間411万円ということです。月に直しても36.7万円で済みます。実現すれば、神奈川県を超え、東日本初です。市がトップランナーであることを表明するには、非常に費用対効果の高い政策となると思われますが、児童扶養手当の毎月支給の実現について、難しいと思われる理由をお聞かせください。
◯重田昌巳健康・こども部長 毎月支給のための、明石市の取組を参考にしながら、平塚市としても導入できないかということで御質問です。
１回目の答弁のときに、令和元年度に、これまで６回支給だったものを──児童扶養手当でよろしいですね。６回支給だったものを３回支給に、すみません、逆で、３回支給だったものを６回支給にということで、回数を増やした改正がありました。そのときの国の議論の中での話を少し整理を今回させていただいたところ、そのときにも毎月支給という考え方もあるんじゃないかというような議論があったようです。ただ、結果として年６回というところに収まった国の最終的な考え方としては、読まさせていただきますと、ひとり親家庭の生活に必要な費用を全て児童扶養手当で賄うのではなく、現金支給と現物支給を組み合わせるほか、ひとり親家庭の自立を図る観点から、就業支援等の他のひとり親家庭支援策と組み合わせることで、生活の安定・自立促進に寄与するというようなことが必要であろうという解釈から、毎月支給にしなかったというふうに伺っております。
ということで、御質問の中にも、毎月の提案をしたところ、こども家庭課のほうでは、家計改善支援事業も活用しながらという話があったというところに行き着くんですけれども、そういう意味で、家計簿の改善とか、そういったようなところも含めて、家計というのがずっと長く続きますので、まずそこから対応できるような形、国の考え方に基づいて毎月に対応できるようなそもそもの体制といいますか、技術といいますか、そういうのを身につけていただくことのほうが大事であろうということで、平塚市としては、毎月支給の貸付けということは今考えておりません。
以上です。
◯６番 元島 新議員 毎月支給について、ちょっと難しいということで、ちなみにどれぐらいの事務費がかかるか、試算したことはありますでしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 毎月の事務費については試算はしておりません。
以上です。
◯６番 元島 新議員 ぜひ検討いただけたらと思います。
次に、養育費の質問に参ります。
保証促進補助金という制度を始められたかと思いますが、そちらの経緯をお伺いします。
◯重田昌巳健康・こども部長 養育費の保証促進補助金を始めた経緯ということです。
養育費の未払いによって、ひとり親家庭が生活困窮に至るとかということがあるというような御相談がありましたので、それについて、保証促進補助金というものを設けさせていただきました。
具体的にもう少し言いますと、養育費の保証契約を締結する際に負担する保証料、これを補助することで、養育費の未払いが発生した場合に、ひとり親の方に代わって保証会社が養育費の立替えを行います。また、監督をし、養育費を確実に受け取る枠組みをまず整えると。養育費の支払いが継続した履行確保ができるように、保証促進補助金というのを出して、きちっとした形で整えたいということから創設したものであります。
以上です。
◯６番 元島 新議員 こちらの制度について、市民の方の利用者数をお伺いします。
◯重田昌巳健康・こども部長 保証促進補助金の実績ですけれども、令和４年度は実績はありませんでした。
以上です。
◯６番 元島 新議員 近年始まった制度でありまして、１件も利用がないということで、利用者とのニーズがちょっとかみ合っていないのかなと思いました。また、周知や広報が不十分であったと捉えました。
事前に本制度のフローをお聞きしましたところ、保証会社と契約する、その後、受け取るべき方が５万円を先に支払いするというハードルがあると推測します。また、保証会社を探すところから始まりますので、前年の利用者から見ても、なかなか制度自体の理解が難しい制度なのではないかなという認識でございます。
こちらの保証促進補助金について周知や広報についてはどういったものを実施していますか。
◯重田昌巳健康・こども部長 こども家庭課の窓口に来られた際に、こういった仕組み、各種制度、補助金、その辺があることは御説明をさせていただいております。また、ホームページにも掲載をさせていただいているんですけれども、御質問のとおり、なかなか契約が難しいといったような、契約をすること自体の負担感とか、そういったようなこともどうもあるような話にも伺っておりますので、契約書の内容相談といいますか、そういうことも含めて相談ができるように、もう少し私どもの、周知はもちろんのことですけれども、相談の受けのほうを広げながら丁寧に御説明をして、御活用いただけるように努めていきたいと考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 養育費の立替え支援事業について、兵庫県明石市の話でありますが、詳細データをお伝えさせていただきます。2023年度予算では740万円予算を組んでいます。月にならすと61万円です。ほぼ同じ人口を抱える平塚市と明石市ですので、使う金額に対して費用対効果が高いと思われますが、平塚市ではどこまで対応が可能なのでしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 先ほど御質問にもありました、平塚市では、保証促進補助金の仕組みを立ち上げたばかりですので、その中で、立替えの仕組みも持っております。本市のこの補助金を使ったその仕組みの中では、養育費を最大12か月程度まで立替えができるという仕組みになっておりますので、こちらのほうをまず御活用いただくほうで注力をしていきたいと考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 養育費の立替払いということは、実際、親同士の問題のように思いますが、実際は子どもを助ける制度だと思います。毎月、養育費立替えの話になりますが、この施策に年間740万円という数字は高いと思いますか、いかがでしょうか。
◯重田昌巳健康・こども部長 明石市の金額が高いかどうかというのは、私どもからは申し上げにくいところですけれども、まずは平塚市としては、現在取り組んでいる保証促進補助金に力を入れて、お子さんの将来に役に立つような形でこの仕組みを御案内していきたいと考えております。
以上です。
◯６番 元島 新議員 そもそも児童扶養手当と養育費には密接な関係があり、児童扶養手当は、養育費が十分に支払われない方へ支給される手当でございます。言わば公の救済制度でありまして、養育費が相手方からきちんと支払われれば、収入とみなし、児童扶養手当の支出を適正化することが可能です。結果、養育費を受け取るということは、児童扶養手当の適正支給に一石二鳥で歳出の抑制効果があるかと思います。また、再三になりますが、実現すれば神奈川県を超え、東日本初になるかと思います。市がトップランナーであることを表明するにはいい施策かと思いますので、ぜひ御検討いただけますと幸いです。