１ まちづくり条例の一部改正（骨子案）について

先日、まちづくり条例の一部改正について、市民の皆様の意見を募集するパブリック・コメントが行われました。今回示されたのはあくまで「骨子案」であり、最終的な議案が議会に上がってくるのは半年後だと承知しています。だからこそ、半年後の決定を待つ前に、条例を変える前提として現状をしっかり確認し議論しておきたいと考え、「エンバーミング施設」と「駅周辺の駐車場のルール」の２点について質問します。

(1) 市内エンバーミング施設の安全管理の現状把握

エンバーミングとは、衛生保全と安全を目的としてご遺体の血液を特殊な防腐液と入れ替えることで、感染症のリスクを抑えたり、事故や病気による損傷を修復して生前に近い表情を取り戻したりする処置のことです。ご遺体を取り扱う施設は社会にとって必要ですが、住宅街の近くに突然建てられると、近所の皆様から「心理的な抵抗感がある」「環境への影響が心配」といった不安や反対運動が起きやすい施設でもあります。 今回のルール改正は、こうした施設を作る時に周りの住民にお知らせして説明会を開くルール（第1種開発事業）にし、事業者が住民に何も知らせないまま着工してトラブルになるのを防ぐためのものだと理解しています。

しかし私は、半年後に条例を変える前に、まずは今、市内でどういう状況になっているのかという実態の把握が必要か検討するべきだと考えています。 そこで、市の現状の認識について3点質問します。

• 今、平塚市内にはエンバーミング施設はいくつありますか？
• こうした施設を始めるにあたり、現状では自治体の許可は必要なのか伺います。
• また、これまで市内で開業する時に、近隣住民の方へ説明が行われたケースはあったのでしょうか？

半年後の議案上程までに、こうした実態をしっかりと把握・検証したうえで条例の改正議論を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。

(2) 商業地域（駅周辺）の隔地駐車場運用の見直し 

今回の改正案では、ワンルームマンション等（敷地面積500平方m未満）を建てる際、敷地外に設ける駐車場の「距離のルール」が変わります。 これまでは車庫証明が取得できる基準などに合わせて「2キロメートル以内」とされていましたが、それでは利用者の実態に合わないため、徒歩で無理なく行ける現実的な距離として「300m以内（駅周辺は600m以内）」に変更するとのことです。駅周辺で600mに特例として緩和されたとしても、結果として駅前の貴重な土地やその周辺に、駐車場を確保しなければならなくなる改正でもあります。

駅前の土地の活用を考えると、半年後の決定までに、もう少し検討したほうがいいのではないでしょうか。市の考えを教えてください。

２ ひらつかシーテラスの改善について

私はこのシーテラスの予算に反対しています。ただ反対したとはいえ、多くの税金でせっかく作った施設なので、多くの人に使われて盛り上がるべきであると考えていますので、より良い施設にするためにいくつか質問します。開業から約半年が経ちましたがまず、今の来園者数を教えてください。

(1) 安全対策と熱中症対策について 海への安全対策として看板が設置されました。要望に応えて案内を設置いただきありがとうございます。

急に深くなる平塚の海の性質は平塚に長く住んでいる方ならわかりますが、他所から来た方には分かりません。今回の案内は「遊泳危険　すぐ深くなります」という看板です。大人は読めても、フリガナもなく子どもには少し分かりづらいなと感じました。命を守る最後の案内になるのでこういった看板はいくら親切であってもいいと考えます。もっと大きい看板を立てたほうがいいのではないでしょうか。

また案内は夜は暗くなって見づらい点についても配慮されているのか伺います。

あわせて、初めての夏を迎え多くの来場者が見込まれる中での、熱中症対策についても教えてください。

(2) マルシェ棟・エントランス棟について マルシェ棟のお店の営業時間がバラバラで、営業時間内に行っても閉まっているお店や、早めに閉めているお店もあります。完全に店舗ごとに任せているのでしょうか、管理体制はどうなっていますか？ また、Instagramとホームページで営業時間が違うお店もあります。 あわせて、エントランス棟にはいつお店が入るのでしょうか。

湘南海岸公園龍城ケ丘ゾーン整備管理運営事業の公募設置等計画の令和７年１０月に改定されたものを見ますと、売店部分は「カフェ」も可能になりましたが、なぜ変更したのか理由を教えてください。

(3) 駐車場の料金について 今の駐車場料金は20分100円、夏場は30分300円です。 バーベキューのお店（グリルピア）を使うと、現状1時間300円。夏場は1時間600円もかかります。駅前の見附台エリアなら、くら寿司で2時間無料、焼肉きんぐで3時間無料になります。たとえばゆっくり焼肉を楽しみたいと考えたとき、同じようにお店を利用するのに、なぜ平塚シーテラスでは3時間で1800円もかかってしまうのでしょうか。

ロケーションは違いますが、「どうしても海の近くで食べたい」という人でなければ、利用は難しいのではないでしょうか。せめてお店を利用したら1時間無料にするなどの減免を導入してはどうでしょうか。

店舗側からも駐車場に関して要望はないのかお伺いします。

(4) 目標とSNSについて  イベント開催数の目標はありますか？ また、開催の申請はどの程度ありましたか？ SNSでどれだけ話題になっているか調べていますか？ Instagramの運営は誰が行い、開設当時からフォロワーはどのくらい伸びたでしょうか。また、なぜInstagramのみで、XやFacebookはないのでしょうか。Instagramをやっていない利用者への配慮はどう考えていますか？ 

３ 病児・病後児保育施設の広域連携とさらなる活用

厚木市（厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村）などのように、他の市と広域連携して病児保育を行う予定はありますか？ 

独自に広域連携の枠組みを作る、あるいは厚木市を含む近隣7市町村の広域連携に加入する、のいずれかの選択肢が検討されたことはなかったのか。

今後、広域連携を組むとしたら、どのようなかたちが望ましいかお伺いします。

現在、12人定員まで拡張できるのに6名定員で行っている病児保育施設のここいこすまいるるーむがあります。市が補助して整備した施設ですからしっかり活用されるべきですし、事業として利益を出して持続可能な施設になればいいと思いますが、広域連携を実施した際のメリットとデメリットを市はどう考えていますか？ 

また神奈川県全体で親子を支える仕組みについて、市の考えを聞かせてください。

また岡崎のここいこすまいるるーむではここいこサロンという予約不要出入り自由のサロンを開いています。

まず一度行ってみて、他の病児病後児保育でも病児保育をより身近な選択肢にするべく馴染みやすいイベントを開催すべきではないでしょうか。平塚市の見解をまずお伺いします。

４ 子どもの多い家庭への優遇制度充実を目指す

(1) 保育料等の多子軽減における年齢制限撤廃

 今の国の制度では、第1子が未就学児である場合に限り第2子が半額、第3子以降が無償になります。

これだと、上の子が小学生になった途端、下の子が「第1子」扱いになり、保育料が全額負担に倍増してしまいます。

実際にお隣の藤沢市では、上の子が小学生になったことで対象から外れ、学童保育のお金なども重なって、ひと月の負担が「5万円」も増えてしまったという切実な声があがっています。

物価高の中でこの負担増は重すぎます。「何歳差であっても多子であることに変わりはないのになぜ算定から外れるのか」というこの声に対し、藤沢市議会では年齢制限の撤廃を求める陳情が全会一致で採択されました。

藤沢市でこの制限をなくした場合、新しく約350世帯が対象になり、市の負担は約1億円増とのことですが藤沢は令和７年度多子世帯の保育料軽減が行われることとなりました。

また県内ではすでに横須賀市（2022年4月〜）や川崎市（今年4月〜）では、この年齢制限をなくしています。

平塚市でも、就学前のみというカウントをやめて、「兄弟が何人いるか」ですべて計算して支援する仕組みに見直すべきです。兄弟は何歳でも兄弟。

現状の年間の保育料の額と第一子、第二子、第三子の区分ごとの保育料それぞれいくらかお伺いします。

平塚市で制限をなくした場合、市の保育料の負担額はいくらになると試算してるか。 

また、市独自で現状行っている多子軽減の年齢制限を撤廃する考えはあるか伺います。

(2) 教材費の無償化 

子どもが大きくなると、今度は学校の教材費がたくさんかかります。

子育て支援を途切れさせないためにも、教育にかかる一部の教材費の無償化について、市としてどのように考え、今後どのように検討していく予定か伺います。

５ 養育費確保支援の強化と法定養育費について

私自身もひとり親の当事者として日々感じていますが、子どもを育てていくうえで、養育費を毎月しっかり受け取れるかどうかは日々の生活に直結する切実な問題です。

当事者の目線から、さらなる支援について質問します。

(1) 今の制度の利用状況と課題 今、市には養育費を受け取るための「養育費の保証促進補助金」や「養育費に関する債務名義取得促進補助金」がありますが、ひとり親にとって手続きのハードルが高いと感じる部分もあります。現状、過去３年ではどのくらい利用されていますか？また、制度上の課題は何だと考えていますか？

(2) 法律が変わったことへの影響

まず法定養育費とは、離婚時に具体的な金額を決めていなくても、法律に基づいて元配偶者に請求できる最低限の養育費のことで、2026年4月からスタートした制度です。

金額は一律で子ども1人につき月額2万円と定められており、事前の取り決めがなくても即座に、離婚成立日が2026年4月1日以降であることが対象ですが離婚時まで遡って請求できます。ただしあくまで正式な金額が決まるまでの暫定的なセーフティーネットという位置づけであり、通常はこれとは別にお互いの収入に見合った適正な額を話し合いや調停で改めて決めていくことになります。今後、この「法定養育費」という制度があることで、平塚市のひとり親支援の実務にどんな影響があると考えていますか？

(3) 保証会社との協力・市の立て替え払いについて ひとり親が安心して子育てや仕事に専念できるよう、もっと確実にお金を受け取れる仕組みが必要です。

特定の会社とのあっせんにならないよう、平塚市があらかじめ民間の保証会社と直接協定を結ぶことはできませんか？ 

さらに進んで、相手から養育費が支払われず困った時に、市が代わりに立て替え払いをしてあげることはできないでしょうか。これは2023年に質問しましたが再度見解をお伺いいたします。

またひとり親当事者が安心できる支援体制について、現状どう考えているか市の考えを聞かせてください。

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以下再質問です。用意した質問はすべて質問できていませんが、あらかじめ用意した質問を記載しておきます。

冒頭は質問できましたが、シーテラスの部分で多くの時間を使ってしまい、後半は質問できない項目もたくさんありました。

まちづくり条例の一部改正について（再質問）

(1) エンバーミング施設について

ご答弁ありがとうございました。国の法律に空白がある中で、近隣住民の皆様の不安を解消し、平穏な住環境を守るために、当該施設を「第1種開発事業」に指定して厳格に管理していくという市の姿勢は、非常に心強く、重要な判断であると受け止めています。その上で、何点か伺います。

• ① 過去のトラブルの有無「そもそも、過去に市内でエンバーミング施設に関する具体的なトラブルは発生していたのでしょうか。もしこれまでトラブルがないのであれば、なぜ今回、わざわざ条例を改正して規制を厳格化することに至ったのか、その理由を伺います。」
• ② 既存施設への適用「すでに市内で運営されている既存の施設が、将来的に建て替えや増改築を行う場合も、今回の新しいルールの対象となるのでしょうか。経過措置を含めた今後の扱いについて伺います。」
• ③ 対立時の市の役割「説明会の開催が義務化されることで、住民側と事業者側の意見が真っ向から対立した場合、市はどのように間に入り、調整や指導を行っていくおつもりか伺います。」
• ④ 他市とのバランス「近隣の茅ヶ崎市や藤沢市など、神奈川県内の他自治体において、エンバーミング施設に対して何らかの基準や規制を設けている例はあるのでしょうか。平塚市だけが突出した規制内容にならないか、市の見解を伺います。」
• ⑤ 多様化するニーズと利便性の担保「現在、費用を抑えた『家族葬』や『直葬』を選ばれる市民が年々増加しており、ご遺体を適切かつ尊厳を持って一時的に保管・安置する施設の重要性が高まっています。手続きが厳格化されることで、市民が望む多様な葬儀サービスや機動的な安置施設が市内で不足し、選択肢が過度に狭まって利便性に影響が出てしまう懸念はありませんか。周辺住民の安心・安全を最優先にしつつ、市民が適切なサービスを安心して選択できる環境をどのように維持・担保していくおつもりか、市の認識をお聞かせください。」
• ⑥ 市による安全性啓発「安全性の説明を事業者に丸投げする形になってはいませんか。市民の過度な不安を和らげるために、市自身が日頃から施設の必要性や安全性について啓発していくべきではないと考えますが、見解を伺います。」
• ⑦ 周知範囲の線引き「説明会の対象となる『周辺の住民』の範囲について、具体的にどの程度までの地域を想定しているのでしょうか。明確な運用基準をお示しください。」

【要望】

最終的な着地点として、やはり条例を改正する前に、まずは現状の実態をしっかりと把握・検証していただくよう要望する

(2) 隔地駐車場（敷地外の駐車場）のルールの見直しについて

• ⑧ 都市マスの整合性「都市マスタープランにおいて、駅周辺のコンパクトシティ化や土地の高度利用を掲げている一方で、わざわざ駅周辺の貴重な土地に対して駐車場確保を厳しく義務付ける今回の改正は、実態や上位計画と矛盾していませんか。」
• ⑨ 例外エリアの拡大「現在の平塚市まちづくり条例ハンドブックでは、明石町や容積率500％以上の地区が駐車場設置義務の例外となっていますが、都市マスタープランで中心市街地と位置づけられている錦町、宝町、宮の前などは含まれていません。駅前の土地を有効活用するため、これらの区域も将来的に『例外エリア』へ追加するような、柔軟な見直しは検討できませんか。」

２ ひらつかシーテラスの改善について（再質問）

ご答弁を踏まえ、安全対策および利便性向上の観点からいくつか再質問します。

【安全対策】

• ① 看板の英語表記「平塚市には多くの外国籍の方も住んでおり、外国人観光客も訪れます。安全対策を呼びかける看板について、なぜ英語表記がなされていないのでしょうか。」
• ② エレベーターの利用時間「車椅子を利用される方など、身体の不自由な方のためのエレベーターが利用できる時間は何時から何時まででしょうか。現在は9時から17時15分までとのことですが、そもそもなぜ、このエレベーターを常時稼働させることができないのでしょうか。」
• ③ エレベーター時間外の避難「もしエレベーターの稼働時間外に災害などが発生した場合、どのように避難することを想定しているのか伺います。」
• ④ 治安維持の現状「以前の議会質問では『24時間営業のコンビニによる監視の目があるため、治安は維持される』との答弁がありましたが、未だに出店していません。監視の目がない現在の状態において、治安維持はどのようになっているのでしょうか。」

【砂浜の安全対策（神奈川県への申し入れ）】

シーテラス前の浜辺において、神奈川県による養浜事業（砂を運び入れる工事）が2026年4月に完了しました。しかし、現地を確認すると、運び込まれたと思われる土砂の中からガラス片や大量のゴミが散見され、さらに工事で使用したとみられる釘や杭も残されたままとなっています。利用者の安全を脅かす重大な問題ですが、市として県に対し、速やかなゴミ・危険物の除去と安全対策を講じるよう、どのように申し入れを行っているのか伺います。

• ⑤ テナントの公募条件（直営の縛り）「出店誘致が難航している原因は、資料にある『フランチャイズ不可（直営のみ）』という条件の縛りにあるのではないでしょうか。フランチャイズ形態での出店も可能とすべきです。市民の利便性を最優先にし、条件を柔軟に見直して早期誘致を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、現在空いている1区画について、具体的な申し込みはあるのでしょうか。」
• ⑥ 駐車場の店舗利用減免「シーテラスの活性化に向けて、夏場以外の閑散期における駐車料金の減免や、店舗利用に伴う割引を導入してはいかがでしょうか。また、市内他地域の対象店舗のレシートを提示することで広域的に割引が受けられるような仕組みを取り入れてはいかがでしょうか。」
• ⑦ 駐車場アプリの名称「公募設置計画にある『駐車場アプリで（混雑状況等を）確認可能』という仕組みについて、このアプリの具体的な名称を教えてください。」
• ⑧ SNSの現状認識「現在の公式Instagramのフォロワー数が、開設から半年で600人弱というのは、同時期に開業して2.3万人を集めている茅ヶ崎の事例と比べても非常に少ないと感じます。投稿されている画像サイズがバラバラであったり、空きテナントの画像がそのまま使われていたりと、まるで『業務連絡』のような運用になっています。現在の運用のままで、海の魅力が十分に伝わっているとお考えですか。」
• ⑨ SNSのKPI設定と学生連携「指定管理者の評価指標（KPI）にフォロワー数を明確に設定した上で、東海大学の学生さんなど、専門的な知見を持つ人材に予算をつけて運用を委託するような、抜本的なテコ入れを図る考えはありませんか。」

３ 病児保育施設の広域連携について（再質問）

• ① あえて問うデメリット「広域連携を進めるにあたっては、自治体間の調整が難しいなど、いわゆるデメリットや課題もあると考えますが、市としてこのデメリットをどのように捉えているのか伺います。」
• ② 近隣自治体のニーズ調査「秦野市などでは実際に需要があると聞いています。デメリットを懸念して足踏みをする前に、まずは他自治体のニーズ調査を実施する考えはありませんか。」
• ③ 時間差受け入れの提案「市民への影響を最小限に抑えるため、『前日の朝7時に平塚市民の受付を開始し、空き枠がある場合に限り、当日の13時から他市住民を受け入れる』といった、市民最優先の『時間差運用』を導入できませんか。これであれば市民の利用枠を確保しつつ、赤字になりやすい病児保育の経営を支えることができると考えますが、見解を伺います。」
• ④ 定員拡張と経営持続性「現在、最大12名の受け入れが可能な施設（ここいこすまいるるーむ）が、定員6名で運用されています。市が補助金を出して整備した施設である以上、広域連携による利用者増を契機として、本来の定員への拡張と経営の安定化に踏み切る考えはありませんか。」
• ⑤ ここいこサロンの水平展開「『百聞は一見にしかず』であり、一度でも施設に足を運んだことがあれば、心理的ハードルが下がって利用しやすくなります。岡崎の『ここいこすまいるるーむ』で行われている、予約不要で施設に馴染んでもらうための『ここいこサロン』の取り組みを、市内の他の病児保育施設にも水平展開し、市として推奨・支援すべきではないですか。」
• ⑥ 神奈川県全体での仕組みづくり「自治体間ごとの個別調整には限界がありますが、横浜市・川崎市や、厚木市・座間市・海老名市などの県央地域では広域連携の動きが見られます。『県全体で親子を支える仕組み』として、神奈川県に対して広域利用システムの構築や財政支援を強く要望していくつもりがあるか、お聞かせください。」

４ 子どもの多い家庭への優遇制度充実を目指す（再質問）

(1) 多子世帯のカウント方法について

• ① 児童手当の多子減額への経過と独自支援「児童手当においては、第1子が22歳年度末を迎えるとカウントから外れてしまうため、それまで第3子以降の手当を受け取っていた子どもが第2子扱いとなり、支給額が大幅に減額されてしまいます。世帯の経済的負担が減るわけではないこの不条理な仕組みに対しては、以前、同僚の渡部議員も質問されていましたが、それ以降、国への要望等の経過はどうなっているか伺います。また、国が動かないのであれば、市独自の支援を上乗せする考えはありませんか。」

(2) 教材費の無償化について

• ② 小学校6年間の教材費の実態「小中学校の教材費について伺います。まず、小学校の6年間でかかる教材費の総額は、トータルで大体どのくらいの金額になると市は認識されていますか。」
• ③ 海老名市を参考にした一律無償化への見解「私の息子も小学校に入学し、ドリルやワークなどの教材費が細々とかかることを実感しています。同時に、子どもに現金を持たせて登校させるのは防犯上も危険であると感じます。お隣の海老名市では、今年度（2026年度）から小中学校の全学年において、条件を設けず一律で教材費の無償化を実施しました。これにより、保護者の負担軽減だけでなく、学校現場での集金や未納対応業務がなくなり、教職員の事務負担軽減（働き方改革）にも繋がっています。『第3子以降』といった制限を設けず、平塚市でも条件なしの一律無償化を目指すべきではないですか。見解を伺います。」

５ 養育費確保支援の強化と法定養育費について（再質問）

(1) 養育費の重要性と県の支援制度への誘導について

• ② 県の補助制度との連携・ワンストップ化「現在、神奈川県では『養育費請求調停申立補助』や『強制執行申立補助』といった事業を行っています。しかし当事者にとっては、市の『債務名義取得促進補助金』との違いや使い分けが分かりづらいため、窓口でたらい回しにすることなく、市の窓口やホームページ等で県の制度へしっかり繋ぐ（例：URLを明記するなど）案内強化を図るべきだと考えますが、市の見解を伺います。」
• ③ 立て替え払いの導入研究「相手からの支払いが滞った際の『立て替え払い』について、さいたま市など他の自治体で具体的な支援モデルが始まっています。『市単独では難しい』で終わらせるのではなく、これら先行事例の調査研究を市としてどこまで進めているのか伺います。」
• ④ 保証会社協定の課題クリア「民間保証会社との直接協定について、特定企業のあっせんになる懸念があるならば、複数社との包括協定の締結や、優良企業のリスト化によって課題はクリアできるはずです。どうすれば協定を結べるか、前向きに検討を進める考えはありませんか。」
• ⑤ 離婚前段階での確実な情報提供「離婚が成立してからでは、養育費の交渉を行うことは非常に困難になります。離婚届の配布や提出のために訪れた最初の窓口段階で、新たに創設された法定養育費や県の補助金制度に関する情報が、漏れなく確実に当事者に届く体制になっているのでしょうか。現状を伺います。」
• ⑥ 法定養育費の正しい周知とサポート「2026年4月に開始された『法定養育費（月2万円）』は、事前の取り決めがなくても遡って請求できる画期的なセーフティーネットですが、月2万円だけで安心して終わらせず、適正額の取り決め（調停など）へ繋げるための当事者サポートが必要です。例えば近隣の茅ヶ崎市では月に1回『養育費等法律相談』を設けていますが、本市でもこうした専門の相談窓口を定期的に設けてはいかがでしょうか。また、これまでの市の養育費保証促進補助金は公正証書が必須とされていましたが、法定養育費制度ができたことを踏まえ、公正証書がない状態であっても、保証会社を介してこの『法定養育費の月2万円分』だけでも支払義務者からしっかりと回収できるような仕組みづくりや、補助金の適用拡大はできないでしょうか。見解を伺います。」