平塚市議会 一般質問 平塚ユーチューバーしん（元島しん）｜しらさぎ・無所属クラブ／新人

■ 質問１：平塚市で子育てしている若い世代を取り巻く環境について（市長に問う）

平塚ユーチューバーしん（元島しん）（冒頭あいさつ・質問）

• しらさぎ・無所属クラブの新人。初の総括質問。
• 市長の所信表明で「子育て支援」が５つの柱の一番初めに位置づけられたことを評価。
  • 医療費助成の所得制限撤廃・18歳までの拡充
  • 紙おむつ定額サービスの保育園との連携
• 質問①：市長４期目で、これまでと比べてどの点に力を入れるのか。
• 質問②：前年度までと比較して、子育て支援策予算をどれくらい増やす予定か。

答弁（重田昌巳 健康・こども部長）

• 子どもへの投資を成長戦略と位置づけ、子育て支援を重要項目とする。
• 児童福祉費で比較すると、令和４年度当初予算→令和５年度（肉づけ後）予算で約8億4000万円増。
• 産後パパ育休の拡大や、もう一人子どもが欲しい家族への支援など新たな取組を実施。

■ 質問２：ひとり親の子を含む全ての子供が元気に育つための子育て政策

背景説明（平塚ユーチューバーしん（元島しん））

• 児童扶養手当：離婚・死別等によりひとり親となった家庭に支給される国の制度。現状は**年6回（2か月ごと）**支給。
• 現状の課題
  1. 平塚市の児童扶養手当対象者数：1,876人（令和4年度・神奈川県統計）
     • 茅ヶ崎市より10%多い／藤沢市（人口42万人）より15%多い → ひとり親人口が近隣より多い
  2. 家計改善支援事業（生活困窮予防）の新規利用登録者は直近年度で66人にとどまる
     • こども家庭課からは「この事業を利用してほしい」と案内されたが、対象者数に対し利用者が少なすぎるのではという指摘

(1) 児童扶養手当の毎月支給実施の必要性について

平塚ユーチューバーしん（元島しん）の主張

• 受給者の収入イメージ：月の手取り11万6,000円以下で月3万〜4万円支給、19万円超で受給資格なし。
• 平塚市では令和4年度、全部支給が約55%、所得制限による一部支給のうち3万〜4万円台が約49% → 合計で約4分の3が月3万円以上の支給対象。
• 現状は2か月に1度まとめて支給（例：3万円×2=6万円、4万円×2=8万円）のため、入る月と入らない月の差が生活を圧迫。
  • 元議員自身も当事者として同じ経験をしたと言及。
  • 資金繰りに失敗し、カードローンなどの借金に走る例もある。
• 提案：兵庫県明石市の「ひとり親家庭応援貸付金」制度を参考に、支給のない月に1か月相当分を貸付金として渡すことで毎月支給化を実現できないか。
  • 実現すれば神奈川県内初・東日本初の制度になると指摘。

答弁（重田部長）

• 児童扶養手当は児童扶養手当法に基づく国の制度であり、支給月も法律で指定されている。
• 令和元年11月支給分から、年3回→年6回支給に法改正済み。
• 市としては、支給回数に関する国の動向を注視し、給付事務を確実・迅速に実施する方針。
• → 毎月支給のための貸付制度は現時点で導入予定なし。

(2) 養育費の受給状況と対策について

平塚ユーチューバーしん（元島しん）の主張

• 令和3年度厚労省調査：
  • 離婚した父親の養育費受給率（現在も受けている）：28.1%
  • 離婚した母親の養育費受給率（現在も受けている）：8.7%
  • → 4人に3人が養育費を受け取れていない状況
• 明石市の「養育費立替制度」を紹介
  • 義務者が支払わない場合、市が立替払いをし、義務者へ催促
  • 上限：最大3か月、月額5万円まで
• 平塚市でも同様の対策を検討すべきではないか。

答弁（重田部長）

• 養育費の受給状況：児童扶養手当データに基づくと462人が受給。
• 母子・父子相談窓口（こども家庭課）への相談内容は主に離婚後の制度利用に関する問い合わせで、「養育費を受給できず困っている」という相談は特になし。
• 養育費の立替えではなく、相談支援と**養育費確保に向けた補助制度（保証促進補助金）**を設けている。

■ 再質問：少子化・少母化と若者支援

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 少子化の本質的原因は「少母化」（出産期女性人口の減少）であり、その背景は婚姻数の減少。
• 1971〜1980年の出生数は2011〜2020年とほぼ同水準だが、婚姻数は減少。
• 婚姻数の減少に対する平塚市独自の支援策・具体策はあるか。

答弁（平野貴裕 企画政策部長）

• 1990年→2020年で25〜34歳女性人口は26%減、出生数は37%減。出産期女性人口の減少が一因。
• 岸田総理（こども未来戦略方針記者会見）も「出生数低下の反転には若者の所得増が必要」と発言。
• 市としては、直接的な結婚支援ではなく、雇用の場の確保・正規雇用補助金など側面的な支援を通じて対応する方針。

質疑のやり取り（少母化の要因について）

• 平塚ユーチューバーしん（元島しん）：「そもそも出産期女性の数が減っているから少子化が進んでいる、という理解でよいか」
• 平野部長：出産期女性人口の母数自体が減少しており、1人当たり出生率の低下に加え、母数減少もさらなる少子化要因になっていると説明。婚姻数減少の背景には若い世代の不安定な雇用・低所得があるとの認識。

■ 未婚のひとり親世帯の割合について

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 令和4年3月末・神奈川県統計：平塚市の未婚ひとり親は1,876人中225人＝11%
  • 近隣：藤沢市・茅ヶ崎市・厚木市 8%、秦野市 6%
  • → 平塚市は近隣より高い割合。理由は何か。

答弁（重田部長）

• 県内16市（政令指定都市除く）で比較すると、平塚市は**中位（多いほうから7番目）**であり、県全体で見れば必ずしも高くはない。湘南エリアの中では上位に位置するのは事実。
• 明確な分析はできていないが、相談窓口での声から「就労先があること」が一因と推察。
• ひとり親の就労形態は比較的非正規雇用の傾向が強く、平塚市内に就職先となる企業が比較的多いことが背景にあるのではないかと考えている（数値的根拠はなし）。

■ ひとり親支援策の周知方法について

平塚ユーチューバーしん（元島しん）の質問・提案

1. 離婚を迷う間も支援策を事前に知ってもらうことが重要 → 現在の周知方法は？
2. こども家庭課窓口に、県作成のパンフレット「ひとり親家庭のみなさんへ」（黄色い冊子）が見当たらなかった → 配架の追加を要望
3. 公共施設の女子トイレ等にある相談窓口案内（名刺サイズ）に、「かながわひとり親家庭相談LINE」の案内も追加できないか
4. 男性トイレにも、DV案内に加え「かながわひとり親家庭相談LINE」を含む神奈川県相談窓口案内（4点セット）を設置できないか

答弁（重田部長）

1. こども家庭課窓口での説明、市ホームページの「ひとり親家庭への支援」ページ、広報ひらつかで周知中。
2. 指摘の通り、欠品しないよう配架を継続する。
3. 県作成の案内カードを入手できれば設置を検討する。
4. 4点セットについても、準備ができれば順次対応する。

■ 児童扶養手当の毎月支給（明石市の事例を踏まえた再質問）

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 明石市への問い合わせにより入手したデータを紹介：
  • 貸付金の返還率：2022年度で99.7%（児童扶養手当8万円受給時に貸付金4万円を口座振替する仕組みのため、実質的な財政負担は小さい）
  • 担当人員：平塚市・明石市ともに正規職員2名で同等
  • 事務費：明石市2022年度予算で年間411万円（月あたり36.7万円）
• 費用対効果の高い政策であり、実現すれば東日本初。導入が難しい理由を問う。

答弁（重田部長）

• 令和元年度の支給回数改正（年3回→年6回）の際の国の議論を整理。
• 国の最終的な考え方：現金支給のみで生活費を全て賄うのではなく、現物支給や就業支援など他の自立支援策と組み合わせることで「生活の安定・自立促進」に寄与させる方針のため、毎月支給は採用されなかった。
• 平塚市としても、家計改善支援事業の活用などを通じた自立支援を重視する立場であり、毎月支給の貸付けは現時点で検討していない。

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 毎月支給化にかかる事務費の試算は行ったか？

答弁（重田部長）

• 試算は行っていない。

■ 養育費の確保策（保証促進補助金）について

平塚ユーチューバーしん（元島しん）の質問

• 「保証促進補助金」制度創設の経緯を問う。

答弁（重田部長）

• 養育費未払いによる生活困窮の相談を受けて創設。
• 養育費保証契約締結時の保証料を補助 → 未払い発生時は保証会社が立替え・督促を実施し、養育費受給の継続性を確保する仕組み。

利用実績

• 令和4年度の利用実績：0件（重田部長答弁）

平塚ユーチューバーしん（元島しん）の指摘

• 新しい制度で利用実績ゼロ → ニーズとのミスマッチ、周知・広報不足の可能性。
• 制度フローの推測：
  • 保証会社との契約が必要
  • 利用者が先に5万円程度を負担する必要がある（ハードルが高い）
• 周知・広報の現状について質問。

答弁（重田部長）

• こども家庭課窓口・ホームページで案内しているが、契約自体への負担感があるとの声も把握。
• 契約内容相談を含め、相談対応を拡充し、より丁寧な説明・周知に努める。

■ 明石市の養育費立替制度との比較

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 明石市の養育費立替支援事業：2023年度予算740万円（月あたり61万円）
• 人口規模が近い平塚市として、費用対効果を踏まえどこまで対応可能か。

答弁（重田部長）

• 平塚市は保証促進補助金の仕組みを立ち上げたばかりで、その中に最大12か月程度の立替えの仕組みを既に含んでいる。
• まずはこの既存の仕組みの活用に注力する方針。

平塚ユーチューバーしん（元島しん）

• 養育費の立替えは親同士の問題に見えるが、実質的には子どもを助ける制度である。
• 明石市の年間740万円という予算は高いと思うか？

答弁（重田部長）

• 他市の予算が高いかどうかの評価は難しい。
• 平塚市としては、現行の保証促進補助金を活用し、子どもの将来に役立つ形で案内していく方針。

■ まとめ（平塚ユーチューバーしん（元島しん）の意見）

• 児童扶養手当と養育費は密接に関係しており、児童扶養手当は「養育費が十分に支払われない人」へ支給される公的救済制度。
• 養育費が適切に支払われれば、それを収入とみなして児童扶養手当の支出を適正化できる。
• → 養育費の受給促進＝児童扶養手当の適正化＋歳出抑制という一石二鳥の効果が期待できる。
• 実現すれば神奈川県・東日本で初の取組となる可能性があり、ぜひ検討してほしいと要望。